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松山市では、松山市特定建築物耐震化促進事業補助金交付要綱を定め、災害に強いまちづくりを推進することを目的として、（1）補強設計・（2）耐震改修等を行う建物所有者にその補助対象金額の一部に補助を行います。
※ただし、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの、事業を行うことで地震に対して安全な構造になるものに限ります。
松山市では、安全・安心なまちづくりの一つとして、民間建築物で吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物について、含有調査を行う方にその費用の一部を補助します。
・補助額 2社以上のアスベスト含有調査分析機関の見積額のうち、いづれか低い方の額
※ただし、1箇所につき10万円を、1棟につき25万円をそれぞれ限度とする。
私道所有者の所在が不明等の理由により承諾が得られず、私道申請ができない場合は、使用される方が費用を負担して排水設備を設置していますが、私道申請ができず、住民が共同排水設備を自費で施工する場合において、その工事費に対して上限を定めて助成します。
地球温暖化の防止や生物多様性の保全等に効果が高い営農活動を普及推進するための取組に対し、国の制度を活用して支援する事業です。
化学肥料・化学合成農薬の使用を地域の慣行レベルから5割以上低減する取組と合わせて行う、以下の対象取組を支援します。
| 対象取組 | 交付単価 |
|---|---|
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有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外） |
12,000円/10a |
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物） | 3,000円/10a |
| 堆肥の施用 | 4,400円/10a |
| カバークロップ | 6,000円/10a |
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リビングマルチ |
5,400円/10a （3,200円/10a） |
| 草生栽培 | 5,000円/10a |
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不耕起播種 |
3,000円/10a |
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長期中干し |
800円/10a |
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秋耕 |
800円/10a |
松山市では独身者の出会いの機会を創出するイベントの開催を支援し、少子化対策を推進するため、出会い・交流イベントを企画、実施する団体や企業に対し、事業の実施に必要な費用の一部を補助します。
松山市では、こども食堂の開催のために必要な経費を予算の範囲内で、こども食堂運営団体に対して助成します。
| 年間提供食事数 | 補助限度額 |
|---|---|
| 120食以上239食以下 | 80,000円 |
| 240食以上359食以下 | 100,000円 |
| 360食以上 | 120,000円 |
松山市では商店街等の活性化を図ることを目的に、商店街組合等と対象連携事業者が実施する、商店街等の魅力創出や回遊性の向上等による賑わいづくりにつながる取組を支援します。
・連携事業者との連携事業の場合 ※委託事業者は除きます。
補助率2／3、上限100万円（1,000円未満切り捨て）
※単独事業と連携事業の両事業を実施する場合であっても、1団体あたりの補助上限額は100万円となります。
松山市では長期化したコロナ禍や物価高騰の影響等により増加した商店街の空き店舗率の改善を目的に、商店街の空き店舗を賃借し、小売業や飲食業、サービス業等の営業を新たに開始する事業者に対して奨励金を給付し、支援します。
松山市では中山間地域や島しょ部などで、イノシシなどによる農作物被害が問題となっており、市では、農地への侵入防止のために施設（電気柵、金網、トタン板など）を設置する農家の方に対して支援を行っています。
（1）個人で設置する場合（施設の延長が100メートル以上のもの）
認定農業者及び青年等就農計画の認定を受けた農業者については、補助対象経費の2分の1以内（上限は3万円）
それ以外の農業者については、補助対象経費の3分の1以内（上限は2万円）
（2）2戸以上の農業者が共同で設置する場合（施設の延長が300メートル以上のもの） 〔受益地が連続する農地であることが条件です。〕
補助対象経費の2分の1以内（上限は50万円）
（3）地元組織（中山間集落協定など）で設置する場合（施設の延長が300メートル以上のもの）
補助対象経費の2分の1以内（上限は50万円）
松山市では中小事業者の人手不足の改善を目的として、新卒人材・中途人材を正社員で雇用するために利用した成功報酬型人材紹介サービスの費用の一部を補助します。
