本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。
愛媛県の補助金・助成金・支援金の一覧
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松山市では対象金融機関(株式会社日本政策金融公庫)から創業者を対象にした融資をうけ、市内で新たに事業を開始する事業者に対し、利子の一部を補助する制度です。
・利子補助率
年1.0%以内(1円未満切捨て)
・利子補助額
毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定します。
融資後最初の12月までに開業していない場合は、次年度にまとめて交付します。
市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図るため、先進的にDXに取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付します。
・補助金の額
補助対象経費の2分の1以内 補助上限額200万円(千円未満切り捨て)
愛媛県では物価高騰が長期化する中、食材費高騰の影響を受けながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設に対し、応援金を支給します。
愛媛県ではアフターコロナにおける観光需要回復を背景に、地域間競争の加速化が想定される中、旅行会社等による東予・南予への更なる誘客や観光周遊タクシー等の二次交通機関の利用を通じて、愛媛県ならではの魅力的な周遊旅行商品の造成と催行を図り、愛媛県への誘客を促進することを目的に、「えひめ周遊誘客促進支援事業(ぐるっとえひめ旅)」を実施します。
「ひめボス宣言事業所」認証制度とは若年層の転出超過の解消に向け、県内企業・事業所が男女を問わず選択される魅力的な職場へ変革・成長できるよう、 女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援等に取り組んでいる企業等を認証する制度です。
基本認証とその上位にあるスーパープレミアム認証の2つの認証があります。
愛媛県では、愛媛県土木施工管理技士会が実施する受験準備講習会の経費補助を行います。
・受講料:4分の1
愛媛県では配合飼料価格高騰の影響を受ける県内畜産農家の飼料コスト低減や収益確保の取組みを支援することで、農家の自助努力を引き出し、配合飼料価格の高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を図ることにより、県産畜産物の安定供給体制の維持を図ります。
愛媛県では儲かるモデル産地育成システムを確立するため、普及組織とともに産地が戦略的に実施する、先進技術の技術実証や、流通販売促進の取組みを行う事業者(農業者)を募集(三次募集)、選定します。
(1)普及組織による戦略的産地化実証事業 助成率 :補助対象経費の3分の1以内 事業限度額:1事業1,800万円
(2)普及組織による戦略的流通販売促進支援事業 助成率 :補助対象経費の2分の1以内 事業限度額:1事業200万円
愛媛県は全国有数の原木乾しいたけの産地であり、農山村地域の重要な基幹作物として地域の経済振興に大きな役割を果たしています。
県では、原木しいたけ等の生産者に対し、原木の拡大生産分及び温暖化等に対応した種菌を活用した原木の導入経費と生産・加工施設整備の支援を行っています。
上限額:25万円
植菌した原木1本あたり50円以内を補助
原木きのこ生産に必要な加工施設整備の1/3を補助
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施