愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響による物流滞留や燃料の高騰による海上運賃や輸送コストの上昇等により、輸入飼料をはじめとする飼料価格が高騰しており、畜産経営を圧迫している状況に速やかに対応するため、生産コストを圧縮する最も有効な手段である自給飼料生産や代替飼料利用拡大等の飼料コスト低減に繋がる取組により、本県畜産経営における生産基盤の維持・強化を図ります。
愛媛県の補助金・助成金・支援金の一覧
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エネルギー、原材料価格等の高騰の影響を受けた愛媛県内の中小企業者等が、省エネルギー化、省コスト化(コスト削減)、生産プロセスの改善等を目的とした設備投資等を行う場合に、その経費の一部を助成することで企業の生産性向上による物価高騰の影響緩和を図り、県内企業の持続的な発展を図ることを目的とします。
補助率 1/2・補助限度額 1,000万円
■公募期間:
三次公募受付期間
公募開始:令和6年1月31日(水)
申請受付:令和6年3月 1日(金)
応募締切:令和6年3月29日(金)
※17時必着
愛媛県では燃油価格の高騰が長期化している中、施設園芸セーフティネット構築事業に加入している農家等に対して、燃油に係る経費の一部を緊急的に支援します。
愛媛県では新型コロナウィルス感染者の発生や濃厚接触者に対応した障害福祉サービス事業所・施設等に対して、かかり増し経費を助成します。
・補助率:10分の10
・補助上限額:サービス種別ごとに1事業所当たりの基準単価を設定
- 令和5年11月末日までに実施したかかり増し経費の申請書類事前提出期限:令和6年1月12日(金曜日)
令和5年12月以降実施分については、後日ご案内いたします。
(お願い)補助を希望する場合は、新型コロナ対応後、まずは障がい福祉課障がい支援係(089-912-2424)に事前連絡をお願いします。
令和5年11月末日までの実施分については、12月10日(水曜日)までに事前連絡をお願いします。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて施設療養に対応した高齢者施設に対し、予算の範囲内で令和4年度新型コロナウイルス感染症施設内療養協力金(高齢者施設版)を交付します。
・受入施設において療養を行った新型コロナウイルス感染症患者一人当たり300,000円
・対象期間:令和4年4月1日~当面の間
愛媛県では、コロナ禍での大きな負荷に加え、物価高騰の長期化により光熱水費等の運営経費が増大する中、サービス維持しながら懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対し、応援金を支給します。
支給単価:5万円~64万円
愛媛県では、燃油価格の高騰が長期化している中、将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内でEVバス及びその充電設備を導入する路線バス事業者を募集しますので、お知らせします。
■募集期間:
1次募集:令和6年2月6日(火)~令和6年2月29日(木)
2次募集(予定):令和6年4月1日(月)~令和6年5月31日(金)
3次募集(予定):令和6年7月1日(月)~令和6年7月31日(水)
※各募集期間終了時点で、予算が残っている場合に次期募集を行うため、必ずしも3次募集まで行われるわけではありません。
■補助上限:
EVバス(大型)1台当たり16,000,000円
EVバス(中・小型)1台当たり8,000,000円
充電設備1基あたり1,000,000円
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。
愛媛県では、燃油価格の高騰が長期化している中、将来に向けて県内の運輸体制を維持するため、県内でエコタイヤを購入するトラック事業者を募集しますので、お知らせします。
愛媛県では、燃油価格の高騰が長期化している中、将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内で省エネタクシー車両及びその充電設備を導入するタクシー事業者を募集しますので、お知らせします。
1次募集:令和5年1月25日(水)~令和5年2月28日(火)
2次募集(予定):令和5年4月3日(月)~令和5年5月31日(水)
3次募集(予定):令和5年7月3日(月)~令和5年7月31日(月)
※各募集において交付決定額が予算額に達した場合は、2次募集及び3次募集を行わない場合があります。
※各募集において交付決定額が予算額に達しなかった場合は、更に追加募集を行う場合があります。
松山市では中・大規模雨水貯留施設について工事をおこなう事業者に助成金を交付します。
・大規模雨水貯留施設(有効貯留容量5,000リットル以上)
有効貯留容量1,000リットルあたり5万円、または設置工事費(中規模と同様)の3分の2のいずれか低い方の額で、上限300万円。
※工事着手前に、必ず「事業指定申請」が必要です。
指定を受ける前に工事に着手すると助成金の対象となりませんのでご注意ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施