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71〜80 件を表示/全85件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額（上限10万円）で補助金を支給します。
令和3年度に一度申請した事業者も対象です（完納証明書は新たに必要です）。
新型コロナウイルス感染症の流行及び原油価格その他の物価の高騰等による社会経済の変化に対応するため、研修等の受講を通じて経営能力の向上及び経営の改善に取り組もうとする中小企業者等の経営者等に対し、補助金を交付します。
松山市では人材の確保を図るため、大手の就職情報ウェブサイトに求人情報を掲載する中小企業に対して、掲載料金の1/2以下の額を補助（30万円が限度）することにより、市内産業の維持及び発展に努めるものです。
業務の生産性向上を図るため、新型コロナウイルス感染症や原油価格その他の物価高騰の影響を受けながらも、国の補助事業を活用しＩＴツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。
補助率１／２、上限５０万円（千円未満切捨て）
・申請の期限は令和7年3月31日（月曜日）まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金の申請状況に応じて事前にご相談ください。
(特に国の補助金の支給決定が3月末になる場合は早めにご相談ください。)
コロナ禍や原油価格・原材料の高騰で厳しい経営を強いられている中、事業再構築に前向きに取り組む事業者に対し、補助金を交付します。
松山市若年者職業訓練奨励金制度の認定を受けた方（訓練奨励金認定者）を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に奨励金を支給する制度です。
※「正規雇用」とは、労働契約期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ契約である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者（1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇用することを言います。
■主な変更内容
（1）申請手続きの変更
1）クリーンエネルギー自動車（EV,FCV)の契約・発注（注文）前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・発注（注文）する。
※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
2）初度登録後30日以内に実績報告を提出する。
※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更（中止）承認申請を行うこと。
【交付申請】
補助金の交付を希望される場合は、契約や発注（注文）する前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や発注（注文）するようになります。
※交付決定を受けた日以前に契約や発注（注文）した場合、補助対象外
【実績報告】
クリーンエネルギー自動車の初度登録後30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付
（2）補助金の申請者について
リース会社による申請を廃止
リースによる導入の場合、リース車両の使用者（個人、または法人）からの申請とする。
（3）電気自動車の給電機能について
V2H充放電システムを経由して住宅等へ給電する機能とする。
（4）太陽光発電システム（加算対象）の要件について
太陽光モジュールの合計出力は10kW未満とする。
（5）申請年度の前年度導入分の申請受付
申請年度の前年度導入分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に導入したクリーンエネルギー自動車（電気自動車・燃料電池自動車）の補助申請はできません。
令和7年度にクリーンエネルギー自動車（EV、FCV）を導入をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。
※令和7年4月1日から制度が変わりました。
太陽光発電システム設置補助金（令和6年度設置分）について、補助の内容を公開しました。
松山市では家庭用燃料電池（エネファーム）システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者：個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。