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コロナ禍や原油価格・原材料の高騰で厳しい経営を強いられている中、事業再構築に前向きに取り組む事業者に対し、補助金を交付します。
【
松山市若年者職業訓練奨励金制度】の認定を受けた方（訓練奨励金認定者）を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に奨励金を支給します。
雇い入れした日から6カ月間に雇用継続されていれば15万円、さらに6カ月継続されていれば15万円支給します（1年間雇用継続すれば合計30万円支給）。
※同一の訓練奨励金認定者について、既に他の事業所が本奨励金の支給を受けているときは、当該奨励金認定者に係る雇用奨励金は、支給しません。
松山市ではクリーンエネルギー自動車（電気自動車や燃料電池自動車）を導入する法人や個人に補助金を交付します。
・令和6年度の本補助金の内容について公開しました。
・補助対象は、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）です。
・初度登録日が令和6年4月1日以降の車両と、令和6年3月31日以前の車両では、補助金の算定方法や、太陽光上乗せ補助の適用有無などが異なりますので、詳細について確認の上、ご申請をお願いします。（申請書類や必要書類も異なりますのでご確認ください）
・令和6年度から、太陽光発電システムを設置済の場合に、10万円の上乗せ補助を開始します。（初度登録日が令和6年4月1日以降の車両が対象）
松山市内に工場や本社機能を立地する事業者を支援します。
＜事業所の新設・増設・移設に関する奨励金＞
（立地用資産の取得と雇用を伴う場合・立地用資産の取得の場合・事務所を賃借する場合）
＜ICT関連企業の新規拠点設置に関する奨励金＞
＜コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金＞
上限額：250万円～5億円
松山市では太陽光発電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限10万円
※ただし、補助対象経費から太陽光発電システム補助金の額を差し引いて得た額と10万円のいずれか低い額
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
松山市では家庭用燃料電池（エネファーム）システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者：個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
松山市では住宅用蓄電池システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
対象となる者：個人または法人
・上限10万円（ただし、補助対象経費が10万円より少ない場合は、その金額）
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
・現在、本補助金の予算が残り少なくなっています。
松山市ではV2H充放電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
V2Hは、家と電気自動車（EV）等をつなぎ、電気を双方向（EVへの充電、EVから家へ送電）でやりとりできる機器です。
EVとつなぐことで、大容量の家庭用蓄電池として使えます。
また、太陽光発電がある家では、CO2ゼロの電気をEV等に蓄電し使うことができます。
・上限8万円（ただし、補助対象経費が8万円より少ない場合は、その金額）
松山市ではテレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付しています。
就労奨励金：指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給
支給対象：指定事業所
指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。
・常用雇用者の場合は5年間で計45万円
・短時間労働者、有期雇用労働者、個人請負契約をした者は5年間で計22.5万円
発注奨励金：テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給
支給対象：全国の事業所
発注額（消費税及び地方消費税は除く）×10％
・発注額が5万円以上の場合に限る
・1年度につき、1事業所あたり400万円を限度とする
※指定事業所指定申請を行う場合は事前にご相談ください。
児童・生徒が主体的に自らの将来を設計する力をはぐくむとともに、児童・生徒と企業・企業人との交流を促進するため、児童・生徒のキャリア教育に関する活動を実施する法人等に対し、予算の範囲内において松山市キャリア教育推進事業補助金を交付します。
・20万円を限度とする（1，000円未満の端数切捨て）。
(1) 大企業者又は学校法人が事業を実施する場合 補助対象経費の額の3分の1
(2) 上記以外の場合 補助対象経費の額の2分の1
※予算の範囲内で随時募集となります。
