松山市では中山間地域や島しょ部などで、イノシシなどによる農作物被害が問題となっており、市では、農地への侵入防止のために施設(電気柵、金網、トタン板など)を設置する農家の方に対して支援を行っています。
(1)個人で設置する場合(施設の延長が100メートル以上のもの)
認定農業者及び青年等就農計画の認定を受けた農業者については、補助対象経費の2分の1以内(上限は3万円)
それ以外の農業者については、補助対象経費の3分の1以内(上限は2万円)
(2)2戸以上の農業者が共同で設置する場合(施設の延長が300メートル以上のもの) 〔受益地が連続する農地であることが条件です。〕
補助対象経費の2分の1以内(上限は50万円)
(3)地元組織(中山間集落協定など)で設置する場合(施設の延長が300メートル以上のもの)
補助対象経費の2分の1以内(上限は50万円)
松山市の補助金・助成金・支援金の一覧
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松山市では長期化したコロナ禍や物価高騰の影響等により増加した商店街の空き店舗率の改善を目的に、商店街の空き店舗を賃借し、小売業や飲食業、サービス業等の営業を新たに開始する事業者に対して奨励金を給付し、支援します。
松山市では商店街等の活性化を図ることを目的に、商店街組合等と対象連携事業者が実施する、商店街等の魅力創出や回遊性の向上等による賑わいづくりにつながる取組を支援します。
・連携事業者との連携事業の場合 ※委託事業者は除きます。
補助率2/3、上限100万円(1,000円未満切り捨て)
※単独事業と連携事業の両事業を実施する場合であっても、1団体あたりの補助上限額は100万円となります。
松山市では中小事業者の人手不足の改善を目的として、新卒人材・中途人材を正社員で雇用するために利用した成功報酬型人材紹介サービスの費用の一部を補助します。
松山市では市内で開催されるコンベンションの主催者に対し、予算の範囲内で助成金を交付し、開催をサポートする制度が設けられています。
延べ宿泊者数 | 基本助成金額 | |
---|---|---|
中四国規模以下 (四国・中四国など) |
中四国規模より大きい (国際会議含む) |
|
50~99人 | - | 50,000円 |
100~199人 | 50,000円 | 150,000円 |
200~299人 | 100,000円 | 300,000円 |
300~499人 | 200,000円 | 450,000円 |
500~699人 | 300,000円 | 600,000円 |
700~999人 | 350,000円 | 750,000円 |
1,000~1,999人 | 500,000円 | 1,000,000円 |
2,000人以上 | 600,000円 | 1,200,000円 |
松山市内で起業家・フリーランスなどの交流を目的としたイベントを開催する法人に経費の一部を補助します。
節水型都市づくりを推進し、節水効果の拡大及び節水意識を高めることに加え、福祉施設等の職員の負担軽減を目的に、節水効果の高い止水機能付き(手元ストップボタン付き)のシャワーヘッドを購入し交換した事業者に対して助成金を交付します。
※令和6年度の助成金は、令和6年4月1日(月曜日)以降にシャワーヘッドを購入し交換したものが対象です。(節湯水栓交換の場合は、4月1日以降に工事が完了しているもの)
市内の起業活動の活性化を推進し地元経済の新たな担い手を育成するため、予算の範囲内において、市内で起業※1した「学生等」※2を支援する奨励金を給付します。
※1 起業とは、新たに事業を始めるため会社法(平成17年法律第86号)その他の法令の規定により法人の設立の登記をすること、又は所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定により個人事業主として開業の届出をすることを指します。
※2 「学生等」とは、奨励金の給付の申請の日において、大学等※3に在籍する学生、または、大学等を卒業・修了・中途退学してから1年以内の者を指します。
※3 大学等とは、大学・大学院・短期大学・専修学校・高等専門学校・高等学校を指します。
市内の起業家等の活動を支援し、多様な働き方を促進することを目的として、起業準備又は創業3年以内の事業活動のために、本市の認定を受けたコワーキングスペースを利用する者に対して、補助金を交付します。
市内の起業家等の交流を支援し、創業の機運醸成および活性化を目的として、市内で起業家等交流イベントを開催する際に、主催する法人に対して補助金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施