新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により、休業や事業収入の減少など経営の安定に支障を生じていながらも、事業を継続しようとされている事業者の皆様を支援するため、徳島市では「中小企業事業継続支援金給付事業」を創設し、一時金の支給を行います。
注)対象事業者の抽出期間終期について、令和5年9月30日から令和5年12月31日まで延長します。
徳島市の補助金・助成金・支援金の一覧
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徳島市では社会基盤としての公共交通等の維持確保、地域経済及び住民生活の維持確保を図ることを目的とし、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や燃料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境にあるタクシー事業者に対し応援金を交付します。
・交付金額:交付対象車両1台につき30,000円
徳島市ダイバーシティ経営企業として認定した企業のうち、より優れた企業に対し奨励金を交付し、表彰を行います。
・奨励金の金額
総合得点1位 20万円、総合得点2位及び3位 10万円、総合得点4位から8位 5万円
また、特に女性の活躍推進に力を入れている企業を選出し、奨励金5万円を交付します。
徳島市では、本市中小企業者等における安定的な雇用確保の促進及び振興を図ることを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。
1.人材確保・定着支援事業
中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。
補助率 2分の1(小規模企業者 3分の2)
限度額 10万円
2.事業課題改善研修支援事業
補助率 2分の1(小規模企業者 3分の2)
限度額 10万円
徳島市では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下において、肥料や燃油、資材等の価格高騰により、厳しい経営状況に直面している農林漁業者の事業継続を支援します。
・支給額
個人:10万円・法人:20万円
徳島市では産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展及び市民生活の向上に資するため、企業が、徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合には、奨励措置を講じます。
<工場設置奨励制度>
LED、環境・エネルギー、医療・介護・健康、地域ブランド化推進、新分野進出、農商工連携、その他市長が認める分野の工場
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4,000万円。
<研究所等立地促進制度>
工場設置奨励制度 の対象分野に関連する研究所及び研究開発部門等
投下固定資産に対して課せられる固定資産税及び都市計画税を3年度分課税免除します。
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1/4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1工場につき上限4,000万円。
<ベンチャー企業等事業化促進制度>
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1/4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4,000万円。
<情報通信関連事業所立地促進制度>
コールセンター(インバウンド事業)、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス事業の事業所を新設
・施設整備補助
指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として,規則で定める施設整備費の1/4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付します。
・オフィス賃料補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1/4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4,000万円。
<本社機能移転費補助>
中心市街地に新設する場合、1,000万円を上限として、移転に要した費用の1/4の額を交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4,000万円。
徳島市では、本市産業の活性化や発展に資することを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
1.人材確保・定着支援事業
中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。
2.事業課題改善支援事業
自らの会社等における、事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
(注)研修等を開催する場合は、団体でも申請可
徳島市では、首都圏や関西圏及び海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・海外販路拡大事業
補助率:2分の1 限度額:50万円
・展示会等出展事業
補助率:2分の1限度額:30万円※海外の展示会の場合は50万円
・製品開発・改良事業
補助率:2分の1 限度額:30万円
※外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円、外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円
・IT導入支援事業
補助率:2分の1
限度額:30万円
徳島市では、感染症拡大防止対策と対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:10分の10
限度額:18万円
※予算額に達し次第、募集は終了します。
※事業期間(令和5年2月28日)までに出店または出品が完了する事業が対象となります。
徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を図ることを目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するために要する経費の一部を補助します。
補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2(千円未満切り捨て。)又は50万円のいずれか低い方の額
※予算の範囲内で、先着受付順となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施