物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において医療機関および介護・障害福祉サービスまたは保育などを提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給します。
廿日市市の補助金・助成金・支援金の一覧
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大気環境の改善、二酸化炭素排出量の削減および災害対応力の向上を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車または超小型モビリティの導入を行う個人、法人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※電気自動車等を導入後、国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助(以下「CEV補助金」という。)の補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書を受けた上で申請になります。
※CEV補助金の交付を受けた車両でも本市補助金の該当にならない車両がありますので、補助対象車両をご確認ください。
新商品・サービスの開発に取り組む事業者等が連携して新たに実施する廿日市市の産業振興に資する事業に対し、補助金を交付します。
■補助額:1申請あたり上限100万円 (予算額300万円)
補助金の受領は事業完了後となります。また、予算がなくなり次第終了となります。
創業機運を加速させるための創業補助金(廿日市市創業支援補助金)、また、事業者間連携により新ビジネスの創出を加速させるための連携補助金(廿日市市産業連携支援補助金)に関して情報提供する。
宮島地域にお住まいの介護保険の被保険者に介護サービスなどを提供する事業者に対し、渡航に伴い事業所にご負担いただいている経費の一部を支援する制度です。
地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
今年度の補助事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点加速化事業)の要件に沿った内容で実施します。
補助対象となる設備は、下の「補助対象事業および対象設備」に記載しています。詳しい要件は手引きを確認してください。
※省エネ診断は必須ではありませんが、省エネ機器導入によるCO₂削減効果などの計算は必要です。
※契約・着工前に廿日市市への申請が必要ですので、ご注意ください。
※本補助金の当初予算額は、太陽光発電設備 2,100万円、省エネ設備 2,500万円 です。
廿日市市では廿日市市教育旅行の誘致および中山間地域の観光誘客の促進を図るために、一定の要件に合致した旅行に対し、予算の範囲内でバス代の補助をおこないます。
・補助金額
中山間地域で宿泊あり : 6万円(バス1台につき)
中山間地域で宿泊なし : 3万円(バス1台につき)
廿日市市では文化の香り高いまちづくりを推進し、市民文化の振興を図るため、文化活動における全国大会に出場する場合、激励金を交付する制度です。
廿日市市では中山間地域(吉和地域、佐伯地域)にお住まいの介護保険の被保険者に介護サービスなどを提供する事業所に対し、距離に応じて経費の一部を支援します。
補助金額は移動距離によって決定します。
※複数の利用者宅を訪問した際は、最も距離が遠い利用者の区分で支給します。
大気環境の改善、二酸化炭素排出量の削減および災害対応力の向上を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車または超小型モビリティ(以下「電気自動車等」という。)の導入を行う個人(個人事業者を含む。)、法人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※電気自動車等を導入後、国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助(以下「CEV補助金」という。)の補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書を受けた上で申請になります。
※CEV補助金の交付を受けた車両でも本市補助金の該当にならない車両がありますので、補助対象車両をご確認ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施