広島市では、商店街及び地域団体で構成された協議会等が、商店街を活用した地域課題の解決等に取り組むために実施する事業を支援し、商店街や地域コミュニティの活性化を図ることを目的とした補助金を設けています。
初 年 度:補助対象経費の3分の2以内・上限700万円
2年度目:補助対象経費の2分の1以内・500万円
3年度目:補助対象経費の3分の1以内・300万円
広島市の補助金・助成金・支援金の一覧
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本事業は、エネルギー価格高騰の影響が今後も継続することに備えて、エネルギー価格高騰の影響を低減させること、また、令和4年7月に気候非常事態宣言を行っている本市として、中小企業者等の脱炭素化に向けた取組を一層推し進めることを目的としています。
広島市では食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく介護サービス等を続ける事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、介護サービス事業所等に対して利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します。
〈支援金額〉
入所系サービス提供施設等:利用者1人当たり年間27,600円
通所系サービス提供事業所等:利用者1人当たり年間9,200円
2022/12/1追記:令和4年12月1日より第2期募集が開始されました。
第1期:10月3日(月)~10月31日(月)
第2期:12月1日(木)~12月28日(水)
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広島市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中で、原油価格高騰の影響を受け、厳しい事業環境にある広島市の公共交通事業者等の事業継続を支援することを目的とし、補助金を交付します。
・支給額算定方法
①各月支給額算出方法
各月補助単価✕対象車両台数または対象旅客船トン数
②総支給額算出方法
各月支給額の合計(合計額から千円未満切り捨て)
広島市農業振興協議会が、「共助」の精神の下、昨今の原油高、資材・原材料価格の急激な高騰により営業利益が減少資材・原材料価格の急激な高騰により営業利益が減少し、厳しい経営状況に置かれている農業者に対し、応援金を支給する取組し、厳しい経営状況に置かれている農業者に対し、応援金を支給する取組を支援します。
・令和4年度の販売実績に応じて、1者1千万円を上限に下記の応援金を、2回に分けて支給
(1)1回目支給
〇支給時期:
(1)1回目支給:8月~10月(予定)
(2)2回目支給:2月(予定)
〇支給金額:下表の販売額50万円当たりの区分ごとの支給金額から算定した金額
広島市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
・助成対象経費の2分の1以内で20万円以下
事業の維持・継続に向け取り組む市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市内中小企業者等の売上は大きく落ち込んでおり、感染症収束の見通しが立たない中で、現下の厳しい状況を乗り越えるべく、事業計画を策定、販売促進・販路拡大の取組を促すことで、市内中小企業者等の事業維持・継続を図ることを目的とします。
・対象となり得る取組事例
新商品をPRするための自社ホームページの作成、新たな販促用チラシの作成送付、新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)、売上拡大につながる店舗改装、ネット販売システムの構築、国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
事業実施期間:公募開始日[2022年3月25日(金)]から2022年12月31日(土)まで
※これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請できません。
広島市内にて建物を賃借して事業所を設置する場合や本社機能を立地する事業所を支援します。
・事業所の賃料年額×補助率1/2
・限度額1,000万円×3年間
<中山間地・島しょ部へ進出する場合>
上記賃料に対する補助に加えて、事務所開設費×補助率1/2・限度額300万円(初年度のみ
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施