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漁業経営開始間もなく、所得が不安定な時期の生活を支えるための給付金です。
県と市町村が連携して、支援を行います。
県産木材の県内需要拡大に向け、工務店や建築士による県産木材の積極的な利用を後押しする制度を創設し、県産木材を納材する製材所とグループ化をすることで、県産木材の安定的な供給体制の構築を図ります。
また、県産木材を積極的に利用する建築士及び工務店を県産木材の使用量に応じて助成することにより、住宅及び民間建築物における県産木材利用の促進を図ります。
エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムへの転換を促すため、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し、エネルギー価格高騰分の７割を支援します。
製材工場がグループ化（分業・連携）や事業承継により、意欲的に製材加工量を伸ばすために行う施設改良等やＪＡＳ認定工場取得を支援します。
林業事業体の経営を強化するためには、林業事業体自らが示す経営方針（原木生産、林業就業者の増員、伐採と再造林の連携など）や、福利厚生等の充実などによる職場の魅力アップの取組や、昇格承認等のキャリアアップシステムの導入等を含めた労働条件の改善などを行う必要があります。
県では、林業事業体自らが示す経営方針（島根魅力向上プログラムに基づき、労働条件や就労環境の改善を図る対象の取組を支援しています。
森林整備地域活動支援交付金は、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林整備を推進するため、森林経営計画の作成や森林境界の明確化等、森林施業の実施に必要な地域活動を支援する制度です。
この交付金によって森林整備を促進し、“森林の有する多面的機能の発揮”を図ります。
中山間地域において地域の農地を次世代につなぐ「地域の農地維持」を進めるため、国が行う農地の出し手への支援に加え、中山間地域で農地の集積・集約化を行う受け手への支援を実施します。
担い手育成協定を締結して研修生を受け入れる経営体に対して、研修生の技能習得に必要な機械等の整備を支援します。
農業・農村は、洪水の防止や水源の涵養、美しい緑の景観の提供など、多くの機能を果たしています。
しかし、島根県土の約９割は中山間地域であり、平地に比べ傾斜地が多いなど、生産条件が不利なため、耕作することを放棄される農地が増えています。
この制度は、中山間地域で農業生産活動を続けることにより農地を適切に保全し、その機能を確保していくことを目的としています。
環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されます。
環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、より環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対する支援を実施し、環境保全型農業の普及・推進を図ります。
