盛岡市では、岩手県と連携し、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から本市に移住し就業又は起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給する事業を行っています。
盛岡市の補助金・助成金・支援金の一覧
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地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。
岩手県および盛岡市では、畜産業の振興を図り、生産者の安定的かつ効率的な畜産経営を実現するため、各種事業を実施しています。
林業の不振、山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られます。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して、里山林の保全管理や資源を利用する団体へ一定の費用を助成する林野庁の事業です。
盛岡市では河川魚族の保護増殖のため、漁業権の設定されている簗川および雫石川で行う稚魚の放流事業に対し助成を行っています。
この制度は、中山間地域の耕作放棄を防止し、農村が果たしている多面的機能を確保するため、中山間地域における耕作不利な農用地の維持管理や農業生産活動を継続的に行う集落や個人に対して交付金が支払われる制度です。
盛岡市は平成12年度から取り組んでいますが、令和2年度からは第5期対策として継続的に実施しています。
対象地域は特定農山村法指定地域(旧簗川村、旧乙部村、旧玉山村)、山村振興法指定地域(旧簗川村、旧玉山村玉山地区、薮川地区)などの中山間地域です。
環境保全型農業とは、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくりなどを通じて化学肥料、農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的農業」です。
環境問題に対する関心が高まる中、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に取り組むことが重要となっています。
盛岡市は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して国と県と一体となって環境保全型農業直接支払交付金事業を実施します。
平成26年度から、今までの農地・水保全管理支払制度を改変する形で多面的機能支払制度をスタートさせました。この改変は、農業・農村の多面的機能の適切な維持・管理や、さらなる発揮を目的としています。
この制度は、農地・水保全管理支払制度の流れを元にした資源向上支払交付金と、新たな内容の農地維持支払交付金の2つの活動があります。その組み合わせ方などにより、交付の単価が変動します。
1.農地維持支払交付金
国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担し、各活動組織へ交付されます。
2.資源向上支払交付金
国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担し、各活動組織へ交付されます。
盛岡市では、離農を抑止し農業経営の維持・発展を図るため、農業用機械・施設の新規購入、更新及び修繕に係る経費の一部を補助します。
補助対象経費 | 補助額 | 補助上限(注 |
---|---|---|
農業用機械・施設の購入費(新規購入、更新) | 2分の1 |
認定農業者等 20万円 その他の農業者 10万円 |
農業用機械・施設の修繕費 |
注 認定農業者等は、認定農業者、中心経営体、目標地図に位置づけられた方を指します。
盛岡市では中小企業の振興のため、中小企業向けに融資制度を設けており、その保証料の補給をおこなっています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施