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盛岡市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策として、国内居住者を対象とした宿泊割引補助「盛岡の宿応援割事業」を10月1日から実施します。
・1人1泊当たり2,000円を上限に補助を行う。
盛岡市では肥料等の物価高騰の影響を受けている農業生産者の経費負担の軽減を図るため、肥料及び配合飼料の購入者に対して支援します。
・肥料
支給額：購入額の13%（千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限）
対象作物：農作物全般（米・野菜・果樹・牧草）
・配合飼料
支給額：5,000円/トン（千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限）
対象畜種：牛・豚・鶏
盛岡市では、就職氷河期世代の就活やキャリアアップを支援するため、50歳くらいまでの方々の就活やキャリアアップをお手伝いしている「もりおか若者サポートステーション」（運営法人：特定非営利活動法人もりおかユースポート）に就職氷河期世代支援専門のスタッフを配置し、就職氷河期世代就職・定着支援事業を行います。
本事業の一環として、事業者による就職氷河期世代の雇入れを促進し、就職氷河期世代の就労の促進及び雇用の安定を図ることを目的として、もりおか若者サポートステーションで支援を受けた就職氷河期世代の方を雇い入れ、定着を図る事業者に対して、「盛岡市就職氷河期世代求職者常用雇用支援金」を支給します。
・雇用した就職氷河期世代の労働者1人につき10万円
盛岡市は製造業などの振興と発展を図るため、中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。
令和3年9月1日から、オンライン展示会等も対象に加えました。
・補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満切捨て）。上限は国内での展示会等については1件につき10万円、国外での展示会等については25万円です。
盛岡市及び公益財団法人盛岡観光コンベンション協会は、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、盛岡広域圏内でのMICE誘致を推進することとし、盛岡MICE開催支援助成事業を実施しております。
(1) 開催支援助成金
該当する額を交付する。ただし，予算の範囲内で理事長が認める額とし，500万円を上限とする。
(2) 歓迎おもてなし助成金
開催に伴うレセプション等におけるアトラクション派遣に係る出演料等の経費の総額の２分の１以内の額（１万円未満切捨て）。
ただし，１件当たり10万円を上限とする。
※「ＭＩＣＥ」とは，学会，大会，会議，シンポジウム，研修会，スポーツ大会，インセンティブ旅行等をいう。
盛岡市では新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が大幅に減少している中、燃料費の高騰が重なり、誘客回復に向けた団体旅行需要の受け皿となる貸切バス事業者に大きな負担が生じているとことから、今後も事業継続し、安全かつ安定した運行の維持・確保が図られるよう、支援金を給付します。
・対象車両及び交付額
申請日において岩手運輸支局に一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する車両として登録されている車両の数に、1台当たり4万円を乗じた金額。
ただし、休車及び県内の他の市町村が実施する燃料費支援金の支給を既に受けた車両は除く。
盛岡市では、新型コロナウイルス感染症が感染拡大及び長期化する中で、燃料費の高騰や公共料金（電気）の値上げの影響を受けている市内の中小企業者等に対して、事業継続のために給付金を支給します。
1事業者あたり最大10万円
農業者または土地改良区などが，農業用施設などの維持管理や整備を行うための事業にかかる経費の一部に対し助成を行っています。
盛岡市は，盛岡市内の森林から生産される市産材の利用促進を図るために，店舗等の新築，増改築，修繕又は模様替えの工事に市産材を使用した場合，建築にかかる経費について一定の補助金を支給します。
＜補助内容＞
内装材又は外装材に利用した市産材の資材費の2分の1に相当する額又は，内装材又は外装材に市産材を利用した床面等の面積に1平方メートルにつき2,000円を乗じて得た額のいずれか低い額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額）とする。ただし，その額が20万円を超えるときは，20万円を限度とする。
※内装材及び外装材は，店舗等の顧客が容易に視認することができる部分で，建築物と一体であると認められる部分に限る。
盛岡市は，産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合，固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ，補助金を交付します。
交付を受けようとする人は，工場などの新設に着手する30日前までに，認定申出書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
＜企業立地促進事業補助金＞
・製造業(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
＜雇用奨励金＞
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は，操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に，指定申請書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
