甲斐市の補助金・助成金・支援金の一覧

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エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山梨県甲斐市:脱炭素先行地域づくり事業費補助金【事業者向け】
上限金額・助成額
0万円

市では、令和5年4月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素化に向けた取組を推進していくこととしています。

   脱炭素先行地域の計画に基づき脱炭素化に係る取組を推進するため、市内の7つのエリア内において再エネ設備及び省エネルギー等の補助対象設備を導入する事業者に対し、予算の範囲内で設備導入費用の一部を補助します。

   なお、補助対象エリア、補助対象設備、補助対象者その他要件が限られていますので、補助金の申請をする場合は、必ず申請前に脱炭素社会推進課にお問い合わせください。

【※申請前に既に導入されている設備については補助対象となりませんのでご注意ください。】

サービス業全般
不動産業,リース・レンタル業
金融業,保険業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山梨県甲斐市:ブロック塀等安全確保対策支援事業
上限金額・助成額
18万円

甲斐市では地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害及び避難路等の閉塞を防止することを目的として、危険性の高いブロック塀等を除却する者に対し、予算の範囲内において補助金の交付を行っています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/02~2005/03/31
山梨県甲斐市:創業融資に係る利子補給制度
上限金額・助成額
10万円

甲斐市では市内で創業する中小企業者の創業促進及び経営支援し、地域活性化につなげるために、創業融資に係る利子を補給します。  

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
山梨県甲斐市:産業立地事業費助成金
上限金額・助成額
100000万円

甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

助成要件等

業種等

助成率/限度額

1

製造業

物流業

データセンター

1 市内に初めて工場等を設置

助成率:0.8%

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4%(超えた分は加算なし)

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円(高度先端分野又は成長分野の場合3億円)

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2 1以外の場合

助成率:0.8%

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4%(超えた分は加算なし)

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円(高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円)

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2

試験研究所等

 

自社所有地における立地事業(製造業等)

1 市内に初めて工場等を設置

助成率:0.4%

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円(高度先端分野又は成長分野の場合3億円)

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2 1以外の場合

助成率:0.4%

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円(高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円)

投下固定資産額200億円超の場合10億円

3

本社機能移転等

1   新たに土地を取得し又は借地権を設定

助成率:1%

限度額:2,000万円

2 自社所有地における立地事業

助成率:0.5%

限度額:2,000万円

本社機能移転(建物等を賃借する場合)

助成率:賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る)

限度額:年200万円(操業開始から3年間に限る。)

4

情報通信業等

1 建物又は設備機器を取得

助成率:1%

限度額:2,000万円

2 建物又は設備機器を賃借

助成率:賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)

限度額:年200万円(操業開始から3年間に限る。)

5

オフィス設置事業

1 建物又は設備機器を取得

助成率:1%

限度額:300万円

2 建物又は設備機器を賃借

助成率:賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)

限度額:年100万円(操業開始から3年間に限る)

6

宿泊業

助成率:1%

※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4%

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合

1億円

投下固定資産額200億円超の場合

10億円

※1~3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山梨県甲斐市:農業振興事業補助金
上限金額・助成額
0万円

甲斐市では農業の生産振興を推進するため、対象事業に補助金を交付しています。

1 有機質導入事業
2 やはたいも作付補助事業
3 学校給食米生産者補助事業

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山梨県甲斐市:生け垣・花壇設置補助金
上限金額・助成額
19万円

甲斐市では「緑と活力ある生活快適都市」をめざし、潤いある水と緑に囲まれたまちをつくるため、生け垣や花壇づくりを推進しています。
住宅や事業所の公道に面した部分に、補助要件に該当する生け垣や花壇を新設する場合、その費用の一部を補助します。苗木や支柱の購入費、花壇の施工費や花苗購入費のほか、ブロック塀等から生け垣・花壇につくりかえる場合の取壊し費用も補助対象となります。

補助金額算出表(補助金を算出する基礎表)
区分 補助対象基本額 補助率 補助額の上限
生け垣 樹木の購入経費 9,500円(1メートルあたり) 2/3 190,000円
支柱の購入経費 2,250円(1メートルあたり) 2/3 45,000円
樹木の移植経費 3,000円(1メートルあたり)
花壇 花壇の設置経費 9,000円(1メートルあたり) 2/3 180,000円
苗や種の購入費 500円(1平方メートルあたり) 2/3 10,000円
生け垣や花壇の設置のため のブロック塀等の取壊し経費 9,000円(1平方メートルあたり) 2/3 180,000円

実際の経費から算出した1メートル(1平方メートル)あたりの金額が、補助対象基本額の単価に満たない

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
山梨県甲斐市:企業立地支援制度
上限金額・助成額
0万円

甲斐市では「甲斐市企業立地支援条例」を制定し、市内に事業所等を新設する事業者に対し奨励金措置を設けました。
企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に以下の内容により、市内に立地される企業に対し奨励金を交付します。
■立地奨励金
最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付。
■雇用奨励金
操業開始日前後3か月の間に3人以上の市民を常時雇用し、12か月以上継続して雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に奨励金を交付。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山梨県甲斐市:小規模企業者経営改善対策資金利子補給制度
上限金額・助成額
10万円

甲斐市では市内の小規模企業者に対し、経営安定に必要な資金の融資を受けた場合、金融機関へ支払った利子の一部を補助します。

全業種
ほか
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