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甲斐市では市内に工場などを立地し、
要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

助成要件等

業種等

助成率/限度額

1

製造業

物流業

データセンター

1 市内に初めて工場等を設置

助成率
：0.8％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2 1以外の場合

助成率
：0.8％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2

試験研究所等



自社所有地における立地事業（製造業等）

1 市内に初めて工場等を設置

助成率
：0.4％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2 1以外の場合

助成率
：0.4％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

3

本社機能移転等

1

新たに土地を取得し又は借地権を設定

助成率
：1％

限度額
：2,000万円

2 自社所有地における立地事業

助成率
：0.5％

限度額
：2,000万円

本社機能移転（建物等を賃借する場合）

助成率
：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）

限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）

4

情報通信業等

1 建物又は設備機器を取得

助成率
：1％

限度額
：2,000万円

2 建物又は設備機器を賃借

助成率
：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）

限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）

5

オフィス設置事業

1 建物又は設備機器を取得

助成率
：1％

限度額
：300万円

2 建物又は設備機器を賃借

助成率
：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)

限度額
：年100万円(操業開始から3年間に限る)

6

宿泊業

助成率
：1％

※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合

1億円

投下固定資産額200億円超の場合

10億円

※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。

※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。

山梨みらい農協および梨北農協から購入した有機肥料に対し、補助金が交付されます。