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農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含むさまざまな人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。
中山間地は傾斜地が多く、まとまった農地も少ないことから平地に比べ農業生産活動を続けていくにも大変な苦労が伴います。あわせて、近年は高齢化に伴う担い手の減少により、耕作放棄地の増加による多面的機能の低下が懸念されています。
このため、農業生産条件が不利な中山間地域において、担い手の育成等による農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
山形市では伝統的工芸産業の活性化および後継者育成を支援するため、後継者のいない伝統工芸産業の事業者から技術承継を図る場合に、その修行者に対し、給付金を交付する制度です。
山形県では漁家出身者で漁業就業に向けた技術習得のために行われる研修を受講する方に給付金を支給します。
定額年間150万円(月額12万５千円) 最長１年間
補助上限額：150万円／年（うち県２／３、市町村１／３）
山形県ではナラ枯れ被害木等を含む広葉樹を皆伐し天然更新を図るとともに、伐採木をチップやペレットに利用する取組みを支援します。
山形県では、木の溢れる暮らしを実現し、県産木材を活用するしあわせウッド運動を推進するため、県内の民間施設の新築、増築、改築又は修繕において内装等の木質化に取組む場合について、補助金を交付します。
本市における再生可能エネルギーの導入や地産地消等を促進し、脱炭素化を図ることを目的に、非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。
持続的経営に取り組む内水面漁業・養殖業を応援するため、経営の改善、販路の拡大などに取り組む事業者に対して、生産経費高騰分の一部を支援します。
漁業者が購入した漁業用資材について、価格上昇分の支援を行います。
漁業者が令和６年１月～令和６年６月までに購入した燃油について、漁業経営セーフティーネット構築事業による補填額の漁業者負担分（積立金）を支援します。
