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山形県では鳥獣による農林水産業への被害を防止するため、捕獲、追い払い、侵入防止柵の整備等に対して支援します。
推進事業 ・１／２以内（ただし、鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は一部定額補助）
緊急捕獲事業 ・定額
整備事業 ・１／２以内（ただし、自力施工の場合は定額補助）
＜上限額＞
推進事業 ・わなの導入にあっては、種類ごとに上限単価あり
緊急捕獲事業 ・8,000円以内／頭（成獣であるクマ、サル） ・7,000円以内／頭（焼却施設等へ持ち込む場合は8,000円以内／頭）（成獣である イノシシ、ニホンジカ） ・1,000円以内／頭（上記幼獣及びハクビシン等その他の獣類） ・200円以内/羽（鳥類）
整備事業 ・侵入防止柵、処理加工施設にあっては、種類ごとに上限単価あり
山形県では中山間地域の農地保全・集落維持のため、わらびを転作作物として水田に新規に導入した際の未収益期間（定植から３年間）の管理費に対して支援します。
補助率：定額（県１／２、市町村１／２）・補助上限額：１年当り13,900円／10ａで算定した額の範囲内
山形県では高齢化等により営農活動が困難となることが予想される棚田地域において、地域の企業等が販路も含めて生産による棚田の保全や営農継続できる体制を確立していくための枠組みをモデル的に構築するための実証経費について助成します。
補助率：定額 ・ 補助上限額：30万円
山形県では農業者の高齢化、集落の混住化がすすむ農村集落において、多様な人材が話し合って整理した管理計画に基づき、農地の保全管理に必要な機材の導入を支援します。
補助率：導入する管理機材の購入経費の１／３・補助上限額：200万円
山形県では棚田地域が有する国土保全、水資源の涵養、農村原風景の保全形成等の多面的機能の良好な発揮と、地域住民団体等が行う棚田地域の保全活動推進を図るための基本計画策定経費について助成します。
補助率：定額・補助上限額：15万円
山形県では棚田地域が有する国土保全、水資源の涵養、農村原風景の保全形成等の多面的機能の良好な発揮と、地域住民団体等が行う棚田地域の保全活動に要する経費について助成します。
補助率：定額・補助上限額：15万円
山形県では単味飼料価格の高騰による畜産経営への影響を緩和するため、申請した畜産農家を対象に令和６年度第１四半期（令和６年４月～６月）の単味飼料の購入経費に対して支援をします。
補助率：配合飼料価格高騰対策支援事業費補助金と同額の補助単価
補助上限額：6,000円／１トン
山形県では農業者等による組織が取り組む、水路の泥上げ等の地域資源の基礎的保全活動、植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動及び施設の長寿命化のための活動等を支援します。
補助率：定額（田3,000円／10ａ、畑2,000円／10ａ、草地250円／10ａ等） ＜国１／２、県１／４、市町村１／４＞
補助上限額：補助率により算定した額
山形県では中山間地域等において、集落等を単位に農用地を保全・管理していくための協定を締結して農業生産活動等を行う場合に面積に応じて一定額を交付します。
補助率：定額 田：（急傾斜:１／20以上）21,000円／10ａ、（緩傾斜：１／100以上）8,000円／10ａ 畑：（急傾斜：15度以上） 11,500円／10ａ、（緩傾斜：８度以上） 3,500円／10ａ 草地：（急傾斜：15度以上）10,500円／10ａ、（緩傾斜：８度以上） 3,000円／10ａ
補助上限額：補助率により算定した額
山形県では県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助します。
・補助限度額
設備費及び工事費 施工１か所当たり３００万円
その他の経費 施工１か所当たり３０万円
