山形県鶴岡市：新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞
2025年7月30日
鶴岡市の創業支援事業のうち「若手経営者塾（鶴岡信用金庫）」卒塾生、「鶴岡イノベーションプログラム（TRIP）」事業構想発表者向けの事業化支援制度
店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料、機械設備費
鶴岡信用金庫「若手経営者塾」を卒塾した者が、「若手経営者塾」を通じて作成した新規事業計画、又は鶴岡イノベーションプログラム実行委員会「鶴岡イノベーションプログラム」で主犯となった者が事業構想発表会で発表した事業構想の事業化に取り組む事業
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2027/01/29
1. 市内に本店等を置く中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（個人事業主は申請時に鶴岡市民であること）
2. 次のいずれかに該当すること
（1）創業日が令和4年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む個人事業主
（2）創業日が令和4年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む法人（個人事業主から法人成りした場合は、個人事業主としての創業日が令和4年4月1日以降であること）
（3）事業構想等の事業化に取り組むものであって、令和7年4月1日から令和9年2月28日までの間に市内で新たに法人登録を行うことが確実である者
3. 若手経営者塾を卒塾していること又は鶴岡イノベーションプログラムで主犯となり事業構想発表会で発表していること
1. 事務局（若手経営者塾又は鶴岡イノベーションプログラム実行委員会）より申請資料一式の事前確認を受ける
2. 交付申請書類一式を商工課に提出（令和8年5月22日～令和9年1月29日）
3. 交付決定
4. 事業実施（令和7年4月1日～令和9年2月28日）
5. 実績報告書を提出（事業終了後30日以内又は令和9年3月1日のいずれか早い日）
鶴岡市の創業支援事業のうち「若手経営者塾（鶴岡信用金庫）」卒塾生、「鶴岡イノベーションプログラム（TRIP）」事業構想発表者向けの事業化支援制度
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