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富山県では、介護現場において介護ロボットを導入し、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に取り組む県内介護サービス事業者を支援することとしております。
・補助率：１／２（一定の要件を満たす事業所については３／４）
・上限額：
介護ロボット（移乗介助又は入浴支援）⇒１機器につき100万円
介護ロボット（上記以外）⇒１機器につき30万円
通信環境整備に係る経費⇒１事業所につき100万円
※ただし、１法人あたりの補助額総額上限は200万円です。
「富山のさかな」の新たな販路開拓や高付加価値化を目指し、北陸新幹線による輸送の利用促進を図るため、荷主企業が北陸新幹線を利用して鮮魚等を輸送する経費に対して、予算の範囲内において助成金を交付します。
1～17箱 1箱につき2,500円
18箱以上 一律45,000円
限度額：1事業者当たり年間25万円
※輸送経費が助成金額を下回る場合は、輸送経費額を助成金の上限額とする
射水市では、近年外国人観光客が増加する中で、射水市内で滞在する際の不便等を解消し、旅行の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。
補助率1/4以内 上限額50千円
(1) 新規免税店環 境整備
(2) 多言語コミュニケーション環境整備
補助率1/2以内 上限額100千円
(3) Wi-Fi等の無線LAN整備
(4) キャッシュレス決済端末機等整備
県内中小企業等が、富山県人材活躍推進センターに設置した富山県プロフェッショナル人材戦略本部を通じて、副業・兼業人材と業務委託契約を締結する場合、登録人材紹介会社へ支払う経費の一部を助成します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内・副業・兼業人材１名につき88 千円
※１補助事業者当たり、副業・兼業人材3名までとする。
少子高齢化や人口減少等により国内の食市場の縮小が見込まれる中、農林漁業者の所得を向上させ、成長産業として力強い農林水産業を実現するためには、需要拡大が続く海外市場を開拓し、農林水産物・食品の輸出促進を図っていく必要があります。
この度、県では、農林水産物等の輸出に取組む生産者・事業者を支援するため、海外商談会への出展や現地ニーズを反映した商品開発を支援する「トライアル型」と、さらなる販路拡大や現地プロモーションを支援する「発展型」の２つのメニューを創設しました。
（１）トライアル型
補 助 率 ：３／４（県１／２、市町村１／４）
限 度 額 ：75万円（100万円の３／４）
実施期間：単年度
補助回数：通算２回まで
（２）発展型
補 助 率 ：３／４（県１／２、市町村１／４）
限 度 額 ：150万円（200万円の３／４）
実施期間：２ヵ年度
補助回数：通算１回まで
自然災害の発生に備えて、事前対策に取り組む小規模事業者に対し、必要となる経費を補助します。
近年、全国的に地震や大雨・台風などの自然災害が頻発しています。事業活動に大きな支障が生じることのないよう、当補助金をぜひご活用ください。
■補助上限額：
小規模事業者が単独で申請する場合
(1)計画策定枠：20万円
(2)計画実行枠：100万円
(1)、(2)併用の場合は520万円とする。
新幹線等で富山県に来県する個人旅行者の県内周遊を促進し、旅行者の消費額、滞在時間の増加を図るため、県内の主要駅等を発着するバスを使用した旅行商品の運行を支援します。
(1)1運行あたり10,000円＋参加人数×1,000円
1運行あたりの上限50,000円
(2)通訳ガイドが同行する場合は、通訳ガイド1名につき＋15,000円
1事業あたりの上限800,000円
※予算が達成次第、終了することもあります。
富山県では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により落ち込みが懸念される地域経済を回復させるため、県産品の活用や県内調達を促し、地域内の消費需要喚起を目的とした事業を支援する「富山県地域内消費喚起プロジェクト支援補助金」を創設しています。
（1）補助率：補助対象経費の10/10
（2）補助限度額
プレミアム消費券発行等事業※キャッシュレス決済ポイント還元事業等を含む
2,000千円・50,000千円
イベント事業※これまでとは違う取組みを実施するなど、新規性があるものに限る
2,500千円
※予算額に達した場合、申請期間中に受付を締め切る場合があります。
射水市では、本市内にサテライトオフィスを設置（設置検討）する県外事業者に向け、開設費用等を支援する補助金制度を整備しています。
＜開設事業・運営事業＞
補助率1/2 以内 100万円
補助率1/2 以内 月額５万円（最大２年間）
＜視察事業・お試し事業＞
補助率1/2以内ひとりあたり2万円
補助率10/10以内 200万円
富山県では県内中小企業の技術や雇用等の貴重な経営資源を確実に次世代に引継ぎ、本県経済の持続的な発展を図るため、事業承継を検討されている小規模企業者の皆様を対象に、承継に要する経費を一部補助します。
■補助率・補助上限額：
1.事業承継事業（親族内承継、親族外承継）
中小企業：2分の1以内、小規模企業：3分の2以内
50万円
2.視察事業
一律2分の1以内
20万円
（※）上限額に達するまで申請回数制限なし
※予算に達し次第、終了です。
