南砺市では高齢化等の進行によりマンパワー不足が顕在化している農業現場において、新たな人材を確保及び育成し、持続的な営農体制を構築するため、多様な人材が農業参入しやすい環境づくりをすすめるとともに、スキルアップや経営開始後の収入不安定期の生活支援を通して活躍できる土台を整えることを目的としています。
1.雇用創出奨励事業補助金
【補助金】 18歳以上34歳以下 20万円/人 雇用主へも10万円/経営体
35歳以上64歳以下 10万円/人 雇用主へも10万円/経営体
2.民間賃貸住宅家賃支援事業補助金
【補助金】 18歳以上64歳以下 上限24万円/年(3年間)
家賃から住居手当を控除した額の1/2(上限2万円/月)
4.集落営農組織・新規就農者連携支援事業補助金
【補助金】 18歳以上64歳以下 上限75万円/年
(ただし、経営開始資金(国事業)の交付を受けていないこと)
5.継業奨励事業補助金
【補助金】 18歳以上34歳以下 20万円/人 承継者へも10万円/経営体
35歳以上64歳以下 10万円/人 承継者へも10万円/経営体
施設等改修 上限100万円 改修費の1/2
南砺市の補助金・助成金・支援金の一覧
11〜20 件を表示/全43件
南砺市では新たに創業しようとする者や創業して間もない者が実施する、お試し出店にかかる施設の使用料の一部に対して補助金を交付します。
【補助金額】
・補助率 1/2
・上限額 10万円(千円未満の端数切捨て)
南砺市では新規事業の創出や販路拡大等を図り、市内の魅力発信及び地域の活性化につなげるため、見本市への出展や新商品の宣伝に取り組む市内事業者に対し、補助金の交付を行います。
令和6年度より海外の見本市等への出展は補助上限額が引き上げとなります。
<令和6年4月 要綱改正内容>
海外で開催される見本市等へ出展する場合は、20万円を限度とする。
南砺市では令和5年度より創設しました、集落営農組織(集落営農法人及び任意組織)を対象とした『集落営農組織リーダー・オペレーター養成事業補助金』の要望受付を開始いたします。
・補助金の額
養成事業補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内(上限100千円)を交付します。
南砺市ではエネルギー価格高騰により厳しい経営状況にある中小企業者等を支援するため、省エネ設備への更新を行うことで、エネルギーコストの負担軽減を図るとともに、カーボンニュートラルへの取り組みを推進する中小企業者等を支援します。
【補助金額】
補助率2/3
・中小企業者 下限額10万円 上限額50万円
・小規模企業者 下限額 5万円 上限額25万円
※市外事業者への発注がある場合は、上限額が半額となります。
中小企業者 25万円 小規模企業者 12.5万円
南砺市では国や県から3年間、利子の補給を受けた事業者に対して、4年目及び5年目の利子補給を引き続き南砺市で実施します。
【利子補給金の額】
毎月の約定返済日に伴う支払利子の37回目~60回目に支払う利子)の全額(千円未満切捨)
※融資の元本の返済の遅延に伴って生じた利子の増額分は対象とならない。
※利子補給の交付対象となる融資額は、交付対象者一者につき3,000万円を上限とする。
※利子補給金の申請は、暦年ごとの申請とする。
1月~12月末までに支払った利子を翌年1月末までに申請
南砺市では、市内中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資を行う際に、償却資産の固定資産税を減免する特例措置を講じるなど、市内中小企業の設備投資を支援します。
対象となる中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から3年間固定資産税を1/2に軽減します。
また、賃上げ方針を従業員に表明した場合は最長5年間1/3に軽減します。
南砺市では、市空き家バンクの活用を促進するため、空き家バンクにご登録いただいた物件が賃貸または売買された場合に、所有者・購入者・借主・協定業者に補助金を交付しています。
令和5年4月1日より補助金内容が変更になります。
売買または賃貸の契約日が令和5年4月1日以降の方が対象です。
南砺市では日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)を利用された方を対象に、利子補給します。
・初回返済から2年間に支払った利子に対し、1/2以内を補給
南砺市では市への企業誘致を促進するため、企業誘致の功労者に報奨金を交付します。
助成措置の対象経費(※2)の1%(上限3,000万円)
※2)本社機能施設等移転奨励事業の場合は、事業所移転費及び従業員転居費を除く。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施