魚津市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
富山県魚津市:国際標準化機構規格取得助成金
上限金額・助成額
50万円

魚津市内の工場などをもつ事業者に対し、国際標準化機構規格(ISO規格)の取得を支援します。 
助成率:対象経費の4分の1
限度額:50万円

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:職業能力開発支援事業助成金
上限金額・助成額
0万円

市内事業者が、従業員に対し北陸職業能力開発大学校が実施する能力開発セミナーを受講させた場合、経費の一部を助成します。
助成率:対象経費の3分の1以内(100円未満は切捨て)
助成上限:受講した従業員1人につき、2万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:中小企業等活性化支援事業助成金
上限金額・助成額
20万円

魚津市では市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援します!
助成率:対象経費の4分の1
1.ビジネスフェア等出展 限度額:5万円
2.ホームページ作成 限度額:5万円
3.特許等取得事業 限度額:20万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/06/30
富山県魚津市:大規模投資に伴う雇用拡大奨励金
上限金額・助成額
500万円

魚津市内にて、設備投資に伴い、従業員を増加した事業者を助成します。

助成額 :増加した従業員(市内在住者)1人につき50万円
限度額:500万円
※令和2年1月1日から令和7年 12 月 31 日までに行った設備投資が対象です。
※申請時期は、設備投資を行った年の翌年4月~6月となります。
※企業立地助成金との併用不可

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 :土地、建物及び償却資産の取得額の5%(県1/2、市1/2)
限度額:1億円

※企業立地助成金との併用不可

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:見学体験施設の立地に対する助成金
上限金額・助成額
4000万円

魚津市内に見学体験施設を立地する企業を助成します。
助成額 建屋及び償却資産の取得額の3分の2(県1/3、市1/3)
限度額4,000万円(県2,000万円、市2,000万円)
※企業立地助成金との併用不可です。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

魚津市内での企業の新規立地・増設・本社機能の移転・設備投資に対して助成します。

1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
・製造業
助成額: 取得額の10% 限度額3,000万円
・非製造業
助成額: 取得額の5% 限度額1,000万円
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 
土地・建物・設備取得額の10% (100億円超の部分については、取得額の2%)/事務所移転費(書類、什器、備品等の運搬費)の50% /移転従業員及びその同居家族の転居費の50%/ 移転従業員が居住する社員寮の設置費の10%
限度額5億円(大規模特認:30億円)

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:賃借料助成
上限金額・助成額
300万円

魚津市内で事業所の新設、増設、本社機能の移転をおこなう企業の賃借料について助成します。

1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 
助成額: 土地及び建物の賃借料の40%(最長3年間)
限度額:300万円(1年あたり)

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:電気料助成
上限金額・助成額
1000万円

魚津市内での企業の新規立地、本社機能の移転に対して電気料金を助成します。

1.工場・事業所の新設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 

【助成額・上限額】
電気料金の25%(最長5年間)
限度額500万円(1年あたり)※契約電力1,500kw以上の場合は1,000万円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:工場環境整備助成
上限金額・助成額
6000万円

魚津市内で工場や事業所の新設、増設をおこなう企業の環境整備費について助成します。

<助成率>
環境整備費(廃棄物処理施設、消雪装置等)の3分の2 または 新規雇用者1人につき20万円のいずれか低い額
限度額6,000万円

情報通信業
製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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