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2050年カーボンニュートラルに向けて、市内に工場、事業所を有する中小・小規模事業者が、金融機関から脱炭素施設等への必要資金の融資を受けた場合、借入資金の利子補給を行い、公害防止対策及び環境への負荷の低減を促進しています。
高岡市では、市内の中小企業者の経営改善や、円滑な事業承継を図るための支援策として「高岡市中小企業等専門家派遣活用支援事業」を実施しています。
また令和6年能登半島地震の影響により、販路・経営計画等の見直しを行うために専門家派遣事業を活用する場合の補助上限額の増額(7万5千円→10万円)や、新規に事業継続力強化計画を策定される事業者に対する支援である富山県小規模事業者事業継続力強化補助金の追加しています。
高岡市では、「共創の指針」に基づき、「市民が主体的なまちづくり」を推進しています。「市民が主体的なまちづくり」とは、高岡市をよりよくするために、市民のみなさんが自分たちのまちについて考え、創り、育てていくことです。
それには、市民、団体、企業、大学、地域、行政等がこれまで以上に連携すること、地域の課題解決や新たなまちの魅力や地域の価値を創り上げることを目指して取り組むことが必要です。これを「共創」による取り組みと呼んでいます。
市民のみなさんが連携して、地域を元気にし、魅力あふれるまちを創る「共創」による取り組みに対し、支援を行います。
※この募集は、令和6年度予算が市議会で成立することを前提としています。
令和６年能登半島地震によって、高岡市内各地でブロック塀や灯籠などの倒壊が多数確認されております。高岡市では、今回の地震で倒壊したブロック塀や灯籠などをご自身で業者等に依頼され、撤去された方に対し、その費用の一部を補助金として交付します。
高岡市では令和５年７月12日からの大雨により事業所等に被害を受けた個人事業主を含む中小企業者を支援するため、被災した事業者が市内で事業の復旧と継続のために要した経費の２分の１（上限５万円）を助成します。
・助成金額
被災した事業者が令和５年７月13日から令和５年11月末日までの間に、事業の復旧と継続のために要した経費の２分の１（上限５万円）
高岡市では市内に工場、事業所を有する小規模事業者が環境への負荷の低減を図るため、金融機関から必要資金の融資を受けた場合、借入資金の利子補給を行い、公害防止対策を促進しています。
（ただし、金融機関は、富山県中小企業脱炭素社会推進資金環境施設整備枠融資要綱に基づく取扱金融機関及び国の出資に係る金融公庫の支店またはその代理店とします。）
・利子補給率は借入資金に係る約定利率の2分の1（当該利子補給率が2パーセントを超える場合は2パーセント）とします。
・利子補給金＝利子補給期間の支払金額×利子補給率（2％以内）
一件一年間につき総額60万円（小規模事業者が共同して公害防止対策を図る事業を行う場合は100万円）を超えないものとします。
市内で発生した堆肥の有効活用を推進するため、散布した面積に応じた補助を実施します。
高岡市では昨今の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰により電力市況が悪化している状況を踏まえ、高岡市内の特別高圧を受電している製造業者の安定的な経営を支援するものです。
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補助限度額 |
500万円／1契約事業所 |
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ブロック塀等は所有者の責任において管理されるべきものですが、高岡市では、危険なブロック塀等の倒壊による災害を未然に防止し、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において危険ブロック塀等の除去等を行う場合、市の予算の範囲内で下記のとおり補助金を交付します。
１) 危険ブロック塀等の除却のみの場合、次の①～③のうち最も小さい額を補助
①除却に要する費用（補助対象経費） × 2/3
②ブロック塀の長さ × 8万円/m
③（上限額）10万円
２) 危険ブロック塀等の除却＋新たなブロック塀等の設置の場合、次の①～③のうち最も小さい額を補助
① 除却に要する費用（補助対象経費）× 2/3 + 設置に要する費用（補助対象経費） × 2/3
② 除却または新設の塀等の長さのうち、短いほう） × 8万円/m
③ 上限額 15万円 （除却に対する補助上限額 10万円 + 設置に対する補助上限額 5万円）
高岡市内において、中小企業者等が行う、脱炭素といった社会情勢の変化や時代の潮流を捉えた取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：30万円
