宮崎県ではエネルギー価格高騰の影響を受けにくい事業構造への転換を促進するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、事業活動で使用するエネルギー源を化石燃料から電気へと移行する県内事業者の取組等への補助を実施します。
電気自動車購入充電設備の設置電気式設備への更新再エネ&省エネ設備EVの購入費用:国のCEV補助額の2/3(上限50万円)
EV充電設備機器の購入費:1/4以内(上限100万円)
化石燃料を使用するボイラーを電気設備に更新する際の経費:1/2以内(上限150万円)
太陽光パネル等再エネ設備と省エネ設備の導入を同時に行う経費:1/2以内(上限500万円)
宮崎県の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮崎県ではコロナ禍の中、原油価格上昇や物価高騰等の影響により、経営状況が悪化した宿泊事業者に対し、コスト削減に資する省エネルギー機器やシステム導入等に係る経費への支援を行うため、それにかかる費用を補助します。
・1事業者あたり補助対象経費の2分の1以内(上限150万円)
宮崎県では経験や勘に基づかないデータに基づく経営の変革を目指す県内事業者(飲食店・飲食料品小売業者)を募集します。
補助率定額・補助金(上限):500万円・補助金(下限):100万円
宮崎県ではコロナ禍により落ち込んだ食品製造業の生産を回復し、売上げ増加に繋げていくことで、本県経済の活性化を図ることを目的としております。
このため、食品製造業者が実施する生産性向上や労働環境改善等の取組みに要する経費を補助します。
補助率・・・2分の1以内
補助対象となる事例・・・(1)FSSC22000やJFS-Bを取得する。(2)床たわみ等を解消し、工場内の水はけを良くすることで、生物学的危害要因を低減する。(3)既存設備に緊急停止装置を付けることで、労働環境を改善する。(4)製造工程の課題を解決するために新たな機械を導入する。
宮崎県内に、工場などの新設、増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
1.一般案件
2.大規模立地案件
3.困難地域立地案件
4.本社機能立地案件
補助率:1~8%
上限額:1億円から50億円
宮崎県では、新たに県外から宮崎県に進出した企業に対し、県外からの進出前後に係る「人材の確保・育成の経費」や「事業の開始及び人材確保を行うために県外から赴任した社員の人件費等」への支援を行っています。
・進出前後で必要となる経費の補助
補助率:1/2以内、補助上限:100万円
<情報サービス産業のみを対象とした補助>
情報サービス産業に該当する企業が、同産業の立地が進んでいない市町村に立地する際に、新拠点起ち上げに係る担当者を赴任させた場合、当該担当者の給与の一部を補助します。
補助率:1/2以内、補助上限:100万円
※該当市町村についてはお問い合わせください。
・補助対象期間(最大2年1カ月)
「宮崎県で事業を開始した月の1年前の月の初日」から「事業を開始した月の1年後の月の末日」まで
・ 補助申請期間:宮崎県で事業を開始した月の2年後の月の前月の末日まで
宮崎市では、地域産業の海外へのビジネス拡大を図ることを目的に、宮崎空港を利用して輸出を行う荷主の方に対して、輸出にかかる諸手数料および、貨物量1kgあたり30円を補助します。
①宮崎空港の国際定期便(直行便)を利用して海外へ輸出する場合:上限額50万円
②宮崎空港から国内空港を経由して海外へ輸出する場合:上限額25万円
※2025年(令和7年)3月上旬まで随時受付します。
※予算額に達した段階で受付を終了します。
宮崎県では国のまん延防止等重点措置等の適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受けた県内酒類販売事業者等を対象に、令和4年1月から3月までの間のいずれかの月において、国の事業復活支援金(対象月の事業復活支援金の給付相当額)の5分の1の額を控除した金額を支給します。
上限額:5万円~60万円
宮崎県では、まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支援金を支給します。
・1事業者あたり10万円
支給回数は1回です。
1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。
県内事業者緊急支援金コールセンター:0570-550-563(時間:午前9時から午後5時(土、日、休日を除く))
宮崎県内にて、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために前向きに新事業展開や販路開拓、経営力強化に取り組む小規模事業者を支援し、本県経済の維持・発展を図ります。
補助率は、補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は50万円以内です。
※お申込みいただく前に、交付要領と公募要領を確認し必ず各商工会議所へ相談してください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施