宮城県産水産物等の販売を促進することで,宮城県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,県外食料品店における宮城県産水産物・水産加工品フェア開催に要する経費を補助します。
・宮城県産水産物等の販売に対するポイント上乗せキャンペーン
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円
・宮城県産水産物等の販売フェアに係るPR
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×50千円
※1と2合計で1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円 補助率10分の10以内
宮崎県の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮崎県における様々な地域課題の解決を図るため、新たに起業、及びsociety5.0関連分野において、事業承継又は第二創業により新たに事業を実施する方に対して、起業等に必要な経費の一部を助成し、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図ることを目的とする事業です。
補助額の上限:200万円以内
補助率:1/2以内
学校や施設等で実施する健康診断に補助をすることで、結核の発生及び蔓延を防止し、もって県民の健康の増進を図ることを目的とし、私立学校または施設の設置者が実施する結核定期健康診断の費用の一部を補助しています。
・県の定める基準額で算出される金額と、施設の実支出額(当該事業に係る収入額を控除した金額)とを比較して、少ない方の金額の3分の2
かんしょの生産に重要な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
・補助率は10a当たり30,000円とする。
・補助率は、10/10以内とする。
宮崎県では地域経済の担い手である中小企業が人材育成の取組として、経営者及び従業員の経営管理能力や技術力・技能の向上を図るために従業員等が 国内の公私機関(行政機関、企業等)において実施される専門的な研修等に参加したり、生産技術や管理技術等の向上を図るために専門家等を招聘して研修等を開催するために要する経費の一部を助成します。
① 研修等参加事業
補助率1/2以内(2/3)(2/3)・上限額10万円~20万円
② ものづくり企業技能等向上研修事業
補助率1/2以内(2/3)・上限額10万円(15万円)(20万円)
③ 社内研修・企業間等の連携研修開催事業
補助率1/2以内(3/5・2/3)・上限額30万円
宮崎県ではコロナ禍で子どもが孤独・孤立に陥らないよう、安心して利用できる地域の居場所を確保するとともに、物価高騰等の影響を受けている生活困窮世帯を支援するため、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくりなどに関する事業に取り組む民間団体等に対し補助を行います。
(1) 補助率 10/10以内 (2) 補助対象上限額 1団体当たり50万円
宮崎県では、県内企業のBCP(事業継続計画)策定を促し、非常用電源の確保にも資する太陽光発電設備の導入を支援することにより、災害対応力の強化を図るとともに、ゼロカーボン社会の達成に向け、事業者の積極的な取組を促進するため、太陽光発電設備の導入を補助します。
・補助率:補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入の額を控除した額の3分の1以内
・上限額:1事業者あたり200万円を上限とする。
宮崎県では新型コロナウイルスワクチンの接種のため、時間外・休日において、県や市町村が設置する集団接種会場に医療従事者を派遣した派遣元医療機関に対して補助金を交付します。
・時間外・休日に集団接種会場に医師又は医師以外の医療従事者(看護師、准看護師、歯科医師、救急救命士、臨床検査技師)を派遣した実績(実働時間)に以下の単価を乗じた額と派遣元医療機関が負担した額と比較して少ない方の額に10分の10を乗じて得た額以内とする。
【単価(基準額)】
医師:1人1時間当たり7,550円
医師以外の医療従事者:1人1時間当たり2,760円
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける医療機関や施術所、看護師等養成所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
前回の申請期間中(令和5年10月10日から11月10日まで)に未申請で、支援を受けていない事業者が対象です。既に申請して支援を受けられた事業者や、要件を満たしておらず支援対象外となった事業者への支援はできません。
・支援金の額
支援対象施設 | 1施設当たりの支援金の額 |
---|---|
病院、有床診療所(4床以上)(注1) | 1稼働病床当たり30,000円 |
有床診療所(4床未満)、無床診療所(注1) | 100,000円 |
助産所(注2)、施術所(注3)、看護師等養成所(注4) | 50,000円 |
(注1)健康保険法第63条第3項第1号の指定を受けた保険医療機関に限る。ただし、開設者が市町村の場合を除く。
(注2)医療法第2条第1項の規定によるものに限る。
(注3)健康保険法第87条の療養費の取扱いによる施術を行い、又は行うことができる施術所に限る。また、同一の場所で運営されるあはき法又は柔整法に基づく施術所については、一つの施術所とみなす。
(注4)総合政策部みやざき文化振興課が実施する宮崎県私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業の補助対象者は除く。
令和4年台風第14号(以下「台風第14号」という。)の被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧(防災機能強化を含めた復旧を含む。)にかかる費用を補助します。
・補助額:(復旧等費用-保険活用額)×2分の1(小規模事業者は3分の2)
・補助上限額200万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施