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東日本大震災で被災した中小企業等のグループなどの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。
補助金上限：５億円（全区分合計）
※資産計上し、財産管理を行うものが対象となります。
※補助対象地域：岩手県、宮城県及び福島県内における津波で甚大な被害を受けた市町村
※本補助金は令和3年度から令和4年度に繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
令和4年産において,主食用米への品目転換・拡大する目標面積を要件として,機械・施設の導入を補助します。
ア.水田における園芸作物への転換支援
ア-1.露地園芸への転換
ア-2.施設園芸への転換
→園芸作物を生産するための機械・施設の導入について補助します。
イ.麦,大豆,飼料作物,WCS専用稲等への転換支援
→麦,大豆等生産のための機械・施設の導入について補助します。
ウ.飼料用米,輸出用米等の生産拡大のための低コスト化支援
→飼料用米,輸出用米等を生産拡大するための低コスト化（アグリテック）機械・施設の導入について補助します。
補助上限額：
| 項目 | 品目（※1） | R4目標拡大面積（※2） | 補助上限額 |
| ア-1 | 露地園芸 | 概ね20a以上 | 5,000千円 |
| 概ね1ha以上 | 15,000千円 | ||
| ア-2 | 施設園芸 | 概ね10a以上 | 12,500千円 |
| 概ね30a以上 | 30,000千円 | ||
| イ |
麦・大豆・飼料作物・WCS用稲等(※3） |
概ね5ha以上 | 5,000千円 |
| 概ね10ha以上 | 15,000千円 | ||
| ウ | 飼料用米・輸出用米等のための低コスト化（※3） | 概ね10ha以上 | 2,000千円 |
| 概ね20ha以上 | 7,500千円 |
新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
仙台市内全域（まん延防止等重点措置区域）を対象として、対象となる施設を運営する事業者に対し、令和3年9月13日（月）から令和3年9月30日（木）営業分までの間、午前5時から午後8時まで（イベント開催時及び映画館は午後9時まで）の営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた場合、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【大規模施設等】」 を支給いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」（以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成します。
助成率、助成額：事業主の支払った休業手当等と国の雇用調整助成金等との差額の1/2
※上記にかかわらず、国の雇用調整助成金等と県補助額の合計で日額15,000円を上限とする。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に本社機能について宮城県内への移転等を検討する県外事業者等に対し，県内への移転等にかかる短期的な事前調査及び県内における短期ビジネス・プロジェクト経費を支援します。
1. 本社機能移転等検討型
2. 共同開発プロジェクト型
で、構成されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めなど，非自発的な理由により離職を余儀なくされた方を正社員として雇い入れた事業主に対して、正社員雇用奨励金を支給するものです。
奨励金支給額：雇用1人につき 50万円
