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宮城県では,事業規模の縮小等により離職を余儀なくされた方（非自発的失業者）の早期再就職を促進するとともに,正社員雇用機会を増大させるため,非自発的失業者を雇い入れた事業主に対し,予算の範囲内において再就職促進奨励金を交付いたします。
交付対象者1人につき,15万円※交付対象者5人分を上限とします。
申請期限：交付対象者を正社員として雇用した日から起算して6か月経過した日の翌日から起算して3か月以内
宮崎県では、セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材の活用による技術開発や製品開発への取り組みを推進するため、県内企業がCNFを活用した製品の実用化を推進するために行う製品開発等に補助金を支給します。
宮崎県では航空宇宙産業及び医療機器産業における県内中小企業者等の競争力強化及び維持を支援するため、宮城県内事業所におけるJISQ9100及びISO13485認証の更新審査または定期審査に要する経費を補助します。
県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野（※1）において、下記の認証を取得した中小企業者に「高度電子機械産業 国際認証取得奨励金」を交付します。
・JISQ9100 （航空宇宙品質マネジメントシステム）（AS9100（アメリカ規格）、EN9100（ヨーロッパ規格）を含む。）
・Nadcap （国際航空宇宙産業特殊工程認証プログラム）
・ISO13485（医療機器品質マネジメントシステム）
（※1）宮城県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野は、「半導体・エネルギー」「航空宇宙」「医療・健康機器」の3分野になります。
県では「金属粉末積層3Dプリンター」(以下「金属3Dプリンター」という。）の県内企業による活用を図り、高付加価値製品の創出又は生産性向上を促進するため、事業者等が試作開発等のために金属3Dプリンターを利用する際の装置使用料（使用に必要な金属粉末の購入に要する費用、3次元データ作成に要する外注費及び造形品への後加工費を含む）について、当該事業者等に対し1,500千円/件を上限に補助します。
仙台市では、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた個人事業者・中小企業等に、「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」を支給します。
支給額＝国の「事業復活支援金」給付決定額の10分の1 （千円未満切り捨て）
支給上限額：３万円から２５万円
※国の事業復活支援金の申請は令和4年6月17日(金曜日)まで、申請前に必要な登録確認機関による事前確認は令和4年6月14日(火曜日)まで
宮城県では「設置推進補助金」を利用した事業者のテレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助します。
・対象企業 会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社であって,本社が宮城県内にない企業
・対象大学 キャンパスが宮城県内に未設置の学校教育法に基づく大学
・補助率4分の3：対象地域
石巻市,塩竈市,気仙沼市,白石市,角田市,多賀城市,岩沼市,登米市,栗原市,東松島市,大崎市,蔵王町,七ヶ宿町,村田町,柴田町,川崎町,丸森町,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,大郷町,色麻町,加美町,涌谷町,美里町,女川町,南三陸町
・補助率3分の2：対象地域
仙台市,名取市,富谷市,大河原町,利府町,大和町,大衡村
・限度額
仕事場の賃料 15万円／月
県では県内企業の高度電子機械産業や自動車産業分野等（以下、高度電子機械産業分野等）への市場参入の推進を図るため、事業者等が川下企業等（※1）への参入を目指して行う試作開発等に要する経費について、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（成長分野参入支援型）」を交付します。
（※1）「川下企業等」とは、最終製品製造企業及びそのサプライヤー企業、大学、研究機関、医療機関等になります。
宮城県グリーン製品の普及拡大を目的として,宮城県グリーン製品の認定を受けるために必要となる検査費用等の一部を補助します。
申請期間の初日から遡って6か月前の日～申請日までに依頼し,かつ支払が完了した検査費用が補助対象となります。
宮城県グリーン製品の新規認定を受けた者 10分の10以内
宮城県グリーン製品の更新認定を受けた者 2分の1以内
補助限度額：1製品につき100万円
・募集期間
【前期】令和5年4月1日から令和5年6月30日まで
【後期】令和5年10月1日から令和5年12月28日まで
令和5年7月7日をもって、令和6年度実施事業に係る整備計画の受付を終了しました。
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国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用し,社会福祉法人等が行う障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部について,県の予算の範囲内で補助を行うものです。
・補助率
総事業費のうち補助対象経費の3/4（うち国負担2/3,県負担1/3）以内
・上限額
『補助対象経費の総額の3/4』と『国の定める補助基準額（注2）』を比較して,低い方の金額または低い方の金額に3/4をかけた金額が補助上限額となります。
