341〜350 件を表示/全485件
宮城県の将来ビジョン及びみやぎ食と農の県民条例基本計画に掲げる園芸産出額目標の早期達成に向け,本県園芸生産の主要な担い手となる年間販売額1億円を超える大規模園芸経営体の育成のため,発展税を活用して販売額の拡大に寄与する施設・機械等の整備などを支援します。
補助率2分の1以内,補助上限60,000千円×2件程度
東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため,宮城県内の水産加工・流通業者等が行う,県産水産物等の商品開発及び県内の水産加工・流通業者等で構成された団体等が行う県産水産物のブランド化、ブランドの認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。
東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため,宮城県内の水産加工・流通業者等が行う,展示会・商談会等への出展に要する経費の一部を補助します。
補助率 2分の1以内
補助限度額 展示会・商談会等1件当たり300千円とし,1事業者当たり合計で400千円
本事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。
なお、本補助金については、宮城県から補助を受けた「みやぎおうえんコンソーシアム」（補助金事務局）を通じて、事業者の皆様に交付するものです。
この事業は、県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入する場合、発電事業者等に対し、導入に要する経費の一部を補助し、本モデルを普及するとともに需要家の電気料金又はリース料金の軽減を図るものです。
・補助額
太陽光発電設備：出力（※）に1kWあたり5万円を乗じて得た額
※各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
蓄電池：容量に1kWhあたり6万円を乗じて得た額
補助限度額 5,000千円（太陽光発電と蓄電池を合わせた額）
宮城県では太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：設備全体の合計額7,000千円
地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等に要する経費について、その一部を補助するものです。
仙台市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日本政策金融公庫または商工組合中央金庫による新型コロナ対策の資本性劣後ローンと民間金融機関等からの協調支援により財務体質の強化と資金繰り改善に取り組む中小事業者に対し、事業の成長・継続を支援するための給付金を支給します。
補助額：初年度金利に基づき算出した最長5年分の利子額、上限500万円
■申請対象融資：令和2年8月3日から令和7年3月31日の期間内に実行されるもの
（予算に達した時点で申請受付を終了させていただきます）
園芸施設で農業用ヒートポンプを使用する生産者に,令和3年と比較して高騰した電気料金の一部を補填することで,電気料金の高騰が農業経営に与える影響を軽減します。
支援対象に該当する生産者の栽培施設稼働に係る令和４年４月から令和５年３月までの期間における電気料金のうち，令和３年度と比較して高騰により増額した電気料金の１／２以内を補助する。
①基準単価
：令和３年８月と令和４年８月の電気料金の単価の差額
※ ①基準単価の算定には，消費税及び地方消費税相当額を除いた電気料金の金額を用いる。
②補助対象経費
令和４年４月～令和５年３月までの電気料金高騰分
：各月の電気使用量実績（kWh）に①基準単価を乗じて算出した額
③補助率：１／２以内（千円未満切り捨て）
新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続く中で、原油価格や物価の上昇等により、事業活動に影響を受けている市内中小企業者の資金繰りを支援するため、本市制度融資の対象資金により資金調達を行った際に支払う信用保証料を本市より補給します。
