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本市農業の持続発展のため、市内の農業者や企業等に対し、農産加工による付加価値向上や認知度向上を目的とした機械設備の導入費・改修費や、新たな加工商品の開発にかかる経費の支援を行います。
大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付し、さらにグリーン設備投資奨励金を交付します。
交付金額：投下固定資産額 × 20％
限度額：2,000万円
大崎市では市内に立地を行う企業に対して雇用促進奨励金を交付します。
・交付金額
転勤者を含まない市内に住所を有する新規雇用者1人につき20万円
※雇用者が短時間労働者の場合は1人につき10万円（限度額2,000万円）
大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。
| 投下固定資産額 | 新規市内雇用者 | 奨励金交付率 | 交付限度額 |
| 5億円以上 | 30人以上 | 投下固定資産額 × 20％ | 2億円 |
| 3億円以上 | 20人以上 | 投下固定資産額 × 15％ | 1億円 |
| 2億円以上 | 10人以上 | 投下固定資産額 × 15％ | 7千万円 |
| 1億円以上 | 5人以上 | 投下固定資産額 × 10％ | 5千万円 |
| 5千万円以上 | 3人以上 | 投下固定資産額 × 10％ | 3千万円 |
大崎市内の指定地域（または指定地域外用地）に一定条件を満たして操業した場合、奨励金を交付します。
＜補助率・限度額＞
設備投資建物1,000平方m（500平方m）・雇用１０人以上（５人市内３人）
・用地取得面積3000平方m以上5000平方m未満（1500以上）：１５％・限度額1000万円
・用地取得面積5000平方m以上10000平方m未満：２５％・限度額4000万円
・用地取得面積10000平方m以上：３０％・限度額１億円
※（）は中小企業
※操業開始が用地取得等後3年以内であること
※工場等立地奨励金の交付を受けていない用地であること
大崎市内で一定条件を満たして事業所を操業した場合、奨励金を交付します。
＜対象用地＞
市内全域（ただし、都市計画区域内は、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、工業専用地域、工業地域、準工業地域または用途地域の定めのない区域に限る）
＜立地形態＞新設・増設・移転
＜交付金額＞交付金額 ＝ A ＋ B
A：投下固定資産額 × 10％ 【限度額 1,000万円】
B：新規雇用者数 × 20万円 【限度額 1,000万円】
※平成30年4月1日から令和4年3月31日までに事業所を新設等をすること
※工場等立地奨励金及び企業投資促進奨励金の交付を受けていない用地であること
