大崎市の補助金・助成金・支援金の一覧

大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。

大崎市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。さらに、雇用促進奨励金や研修派遣奨励金、工場等立地奨励金を重複受給できる場合があります。
対象用地：市内全域（市の区域のうち工場等の用地として規則で定める基準に適合する地域）
※ただし、工場などの立地に関して法令などに違反していない用地であること
立地形態：新設・増設・移転
取得等の時期：平成26年4月1日から令和4年3月31日までに工場の建設、取得または賃借
＜奨励金＞
・投下固定資産額5,000万円以上・新規雇用者：市内在住3人以上/20人（市内10人）/30人（市内15人）
投下固定資産額10％：上限3000万円
・投下固定資産額3億円以上・新規雇用者：20人（市内10人）/30人（市内15人）
投下固定資産額15％：上限1億円
・投下固定資産額5億円以上・新規雇用者：30人（市内15人）
投下固定資産額20％：上限2億円

大崎市内の指定地域（または指定地域外用地）に一定条件を満たして操業した場合、奨励金を交付します。

＜補助率・限度額＞
設備投資建物1,000平方m（500平方m）・雇用１０人以上（５人市内３人）
・用地取得面積3000平方m以上5000平方m未満（1500以上）：１５％・限度額1000万円
・用地取得面積5000平方m以上10000平方m未満：２５％・限度額4000万円
・用地取得面積10000平方m以上：３０％・限度額１億円
※（）は中小企業

※操業開始が用地取得等後3年以内であること
※工場等立地奨励金の交付を受けていない用地であること

大崎市内で一定条件を満たして事業所を操業した場合、奨励金を交付します。

＜対象用地＞
市内全域（ただし、都市計画区域内は、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、工業専用地域、工業地域、準工業地域または用途地域の定めのない区域に限る）
＜立地形態＞新設・増設・移転
＜交付金額＞交付金額 ＝ A ＋ B
A：投下固定資産額 × 10％ 【限度額 1,000万円】
B：新規雇用者数 × 20万円 【限度額 1,000万円】
※平成30年4月1日から令和4年3月31日までに事業所を新設等をすること
※工場等立地奨励金及び企業投資促進奨励金の交付を受けていない用地であること