仙台市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/21~2025/03/31
宮城県仙台市:生産性向上・賃金引上げ応援金
上限金額・助成額
60万円

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定を図るため、賃金引上げの重要性が高まっています。
仙台市ではこのたび、厚生労働省の業務改善助成金を活用した生産性向上や賃金引上げに取り組む事業者に対する上乗せの補助金の支給を開始します。

※予算上限に達し次第、受け付けを終了します。

補助対象経費の10分の1
※一事業者あたり上限60万円

 

全業種
ほか
公募期間:2024/01/10~2024/03/15
宮城県仙台市:福祉施設等電気・ガス等価格高騰対策事業補助金(障害者福祉施設等分)
上限金額・助成額
0万円

今般の電気・ガス等価格高騰による福祉施設等の負担を軽減するため、令和5年4月から令和6年3月までの間に福祉施設等において使用した光熱費等や利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用について補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/07
宮城県仙台市:地域企業デジタル化サポート補助金/2次前期
上限金額・助成額
50万円

市内の中小企業が、専門家によるコンサルティングを受けながら、ITツール等を活用した非効率な業務のデジタル化、ビジネスモデルの転換などを通し、生産性向上・競争力強化を図る取り組みの経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
宮城県仙台市:ハイブリッド形式コンベンション開催助成
上限金額・助成額
30万円

新型コロナウイルス感染症対策としてコンベンションの主形態の1つとなっている、リアル会議とオンライン会議を組み合わせて開催する「ハイブリッド形式コンベンション」について、オンライン配信に係る経費のうち、最大30万円を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/01/31
宮城県仙台市:コンベンション開催助成制度
上限金額・助成額
500万円

コンベンション誘致の強化と支援充実のため、仙台で開催される国際・国内会議を対象に開催経費の一部を助成しております。
助成上限額国際会議:500万円/国内会議:300万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
宮城県仙台市:大規模国際コンベンション開催助成金
上限金額・助成額
1000万円

平成27年4月より、世界レベルの国際会議等の開催を強力にサポートする新たな助成制度を創設しました。総参加者(登録者)数が1,500人以上かつ外国人参加者(登録者)数が300人以上である会議に対し、1,000万円または助成対象経費の50%のいずれか低い額を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/02~2025/03/31
宮城県仙台市:コンベンションシャトルバス助成制度
上限金額・助成額
50万円

参加者総数が1,000人以上の会議で、会場が2ヶ所以上に分散する場合、会議会場間のシャトルバス等運行経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/01~2024/02/14
宮城県仙台市:企業内会議・研修会等開催助成
上限金額・助成額
100万円

会議等開催の促進及び仙台市内の宿泊施設やMICE施設利用促進による交流人口の拡大を図るため、企業等が行う宿泊を伴う会議・研修会等の開催に係る費用に対する助成制度です。
企業等がMICE施設を利用し、宿泊を伴う会議・研修会等を行う際に、参加者数10人以上、宿泊者数が延べ20人泊以上で、かつ、そのうち県外宿泊者数が延べ10人泊以上であることなど条件を満たすものに対し、1人1泊あたり5,000円を助成します。(助成限上限:1,000千円)

全業種
ほか
公募期間:2023/11/01~2024/03/31
宮城県仙台市:事業用太陽光パネル等共同購入事業
上限金額・助成額
0万円

このたび事業者の皆さまの脱炭素経営を後押しするため、これまでの住宅向けに加え、新たに事業所向けの共同購入事業を実施します。

本事業は、事業者の皆さまから購入希望者を募り、一括して発注することにより、市場価格より低価格で事業所の屋根等に設備を設置できるものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/03~2024/03/29
宮城県仙台市:ナノテラス利用促進補助金
上限金額・助成額
270万円

本市では、仙台・東北の事業者が、令和6年度本格稼働予定の次世代放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」活用によりイノベーションや付加価値の創出につなげ、地域経済への波及効果を生み出す「光イノベーション都市」の実現を目指しています。

本事業は、放射光施設を利用したことのない事業者や、これまでに経験の少ない放射光施設での測定手法に取り組みたいと考える事業者に、既存放射光施設を試用する費用を市が一部負担することで、事業者として放射光施設の利用可能性を実感してもらい、ナノテラスの積極的な活用に繋げていくことを目的としています。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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