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宮城県仙台市では新型コロナウイルス感染症の長期化及び令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、売上が大きく落ち込んだ宿泊事業者を対象に、事業継続のための支援金を以下のとおり支給します。
宿泊施設の建物・設備の被害額の10％
ただし、1事業者あたりの支給上限額を2千万円とします。
※本事業は、令和4年度へ繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行います。
◆補助対象者：農業者,農業生産法人,農業生産組織,農業団体等（ソフト事業は市町村を含む）
※農業者,農業生産組織は法人化を見込む者を対象とする。
仙台市内産の農林水産物を使用した6次産業化や農商工連携の取り組みについて、専門家の知見を活用しながら、事業計画の策定から商品開発、加工・製造、販売まで一貫した支援メニューによる伴走型の支援を行います。
6次産業化とは、1次産業としての農林漁業、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、経営の多角化を進めることで、農山漁村の所得向上や雇用確保を目指す取り組みです。
農商工連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むものです。
・マーケティング 2分の1以内 10万円
・機材導入 2分の1以内 120万円
・商品ブランドデザイン開発 2分の1以内 15万円
・試作 2分の1以内 20万円
・販路開拓 2分の1以内 20万円
仙台市内企業の海外市場開拓を促進し本市経済の国際化・活性化を目指します。
【助成割合】 対象経費の2分の1以内
【重点産業】 健康福祉産業、IT産業、デザイン産業及び食品産業
【重点地域】 アセアン及びEU
＜重点地域＞ 重点産業：上限50万円
＜重点地域以外＞重点産業：上限35万円
＜重点地域＞重点産業以外：上限35万円
＜重点地域以外＞重点産業以外：上限25万円
※年度内に事業が終了するものに限ります。
※本要綱による助成金交付回数は5回を限度とします。
仙台市では、起業家育成施設である「東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）」入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
T-Bizとは、東北大学を中心に大学の研究シーズを活用し、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽、産学連携推進、経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進する大学連携型ビジネスのインキュベーション施設です。
同施設は、宮城県、仙台市及び東北大学との連携のもと、中小企業基盤整備機構が整備・運営を行っております。
施設入居に係る賃料について、入居開始の日から起算して5年を限度に補助します。
（賃料に係る消費税および地方消費税並びに入居される方が別途負担する光熱費等は除く）
【補助金額】床面積✕500円～300円
仙台市では広域集客型産業（広域から新たに多くの集客を見込める事業所を設置し、運営する事業）を市内に立地をおこなう事業者を支援します。
(1)自己が所有する施設等の場合
操業開始後に賦課される最初の3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
(2)賃借した施設等の場合
操業開始の日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」、「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」、「経営力向上計画」または県の「経営革新計画」を活用し前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。
※締切前であっても、予算がなくなり次第、申請を締め切ります。
※対象補助金・対象計画「中小企業生産性革命推進事業に係る各補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」に申請を行い、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に交付決定などを受けていること
令和2年8月25日以降に不特定多数の方が利用する施設において、利用者・従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、円滑な事業再開や感染拡大防止に向けて、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力し、更なる感染予防対策を講じた事業者に対して、感染予防対策に要した経費を含めて最大100万円を支給します。
老朽化したオフィスビルの建替えに伴い事業所の移転が必要となるテナント企業が抱える経済的負担が大きいことから、その負担軽減を図るとともに、建替えを行うビルオーナーとテナント企業の交渉をスムーズに進め、せんだい都心再構築プロジェクトに掲げる老朽建築物の更新を促進します。
助成額：移転先建物に係る年間賃借料の4分の1
限度額：なし※ただし、算定の基礎とする月額賃料は1平方メートルあたり8,000円を限度とします。
交付回数：1回
仙台市内に特定コールセンターの新設・増設等をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
新規雇用の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
