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物価高騰と人手不足に悩む中小企業が行う、IoT、ロボット、AI（人工知能）など人手不足解消に効果がある設備投資に対する国補助金「中小企業省力化投資補助事業」を受給される県内中小企業に対し、県が上乗せ補助を行います。
会員組合等を対象に、奈良県中央会補助事業の実施組合等を募集します。
募集事業は以下のとおりとなります。
（令和6年6月3日更新）
・令和6年度海外販路拡大支援事業の申込受付は終了いたしました。
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海外への販路拡大を目指す市内事業者等（以下「参加企業」）は、シドニー市で開催される SakeFestival で①来場者に対する商品の販売及び②バイヤー等との商談を実施する。主催者は、①及び②の実施に必要なブースや設備を用意し、参加企業への出展補助を行うとともに、現地までの渡航費補助を行う。
（１）SakeFestival とは：
〇シドニー市で開催されている日本酒の試飲販売を軸とした日本文化の祭典
〇令和５年度は奈良市もテストマーケティング及び商談会のためブース出展
（２）実施日時：令和６年９月２８日（土） 第一部（ＢtoＣ）１１時００分～１５時３０分
第二部（ＢtoＣ）１６時３０分～２１時００分
令和６年９月２９日（日） 第一部（ＢtoＢ） ９時００分～１０時００分
第二部（ＢtoＢ）１０時００分～１３時００分
第三部（ＢtoＣ）１４時００分～１８時３０分
※９月２９日の第一部は SakeFestival 出展者（現地インポーター等）同士の商談、第二
部は現地小売業者等との商談の場を設ける
（３）SakeFestival 主催者：JAMS.TV
（４）実施場所：Carriageworks(２４５Wilson St,Eveleigh NSW ２０１５,Australia)
（５）目標集客数：９，０００人（２日間）
（６）目標招待バイヤー：１００社（２００人）
※令和５年度は１４６名のバイヤーを招待
（７）ウェブ：https://sake-festival.com.au/sydney/
（８）令和５年度の様子：https://www.scpromo.com.au/event-seminar/11607/
奈良県内において新たに起業するもしくは付加価値の高い産業分野（Society5.0関連業種等）での事業継承又は第二創業予定の方に対して、起業に要する経費について補助する事業（選定審査会あり）です。
過度な東京への一極集中の是正と県内の担い手確保のため、起業に伴う資金面での障壁を軽減し、事業の成⻑を加速化するための伴⾛⽀援を⾏うことにより、本県経済を牽引するスタートアップ企業を創出する。
なお、募集を開始する際は、奈良県担当課HPに掲載する予定です。
採択予定数：10者
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額：自動車購入費 １件１７０万円まで （総額１,７００万円）
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、、県内の中小事業者が取り組む外国出願・海外展開を一層促進するため奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）の交付決定を受けた事業者に対し経費の一部を助成します。
・令和6年度奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）の確定通知を受けた額が補助金上限
・補助率 上記対象経費の１／２以内
奈良県では、文化財や、『古事記』・『日本書紀』・『万葉集』など奈良県ゆかりの文献史料、歴史上の人物及びそれらに基づく伝承・旧跡等、幅広い歴史文化資源を活用した地域振興に資する取り組みへの支援を行うため、「文化資源活用補助金」の募集を開始しました。「文化資源活用補助金」では、歴史文化資源の保存・修理や周辺整備等のハード事業の補助により幅広い活動を支援いたします。
1．歴史文化資源の活用につながる保存・修理事業
2．歴史文化資源の活用のための周辺整備事業
大和郡山市では市内に工場を新設、増設または移転する場合に奨励金が交付されます。
1．工場設置奨励金
内容：前年度に投下固定資産に課された固定資産税相当額を奨励金として交付
交付期間：操業開始後に最初に固定資産税を課された年度の翌年度から3年間
その他：3年間交付する奨励金の額の合計は、1億円を上限とする
2．雇用促進奨励金
内容：操業開始日の前後6ヶ月間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員1人につき20万円を乗じた額を奨励金として交付(上限1千万円)
交付期間：操業開始の日から起算して18か月を経過した日の翌年度(1回限り)
橿原市では産業振興と雇用促進を図ることを目的に、市内の事業所等を設置する事業者を対象として、優遇制度「橿原市企業立地促進奨励金」を交付します。
| 種類 | 事業所等設置奨励金 | 雇用促進奨励金 |
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| 概要 | 前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額（土地は除く） 3年間交付 |
操業開始日前90日から同日以後30日間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員を1年以上継続し、3人以上雇用した場合、1人につき30万円を支給します。 上限900万円。 |
