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経営基盤・競争力の強化と地域イメージ・ブランド向上を目的として、新たな挑戦・取組を行う事業者に対し、「奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金」を交付します。
補助限度額 30万円 補助率 2／3（※1,000円未満の端数は切り捨て）
奈良市では、令和4年度に引き続き、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング型の起業家支援事業を実施します。
対象となる市内で地域課題の解決や地域資源の活用などに係る新たな事業展開を行う起業家（事業者）を募集します。
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円（複数案件の場合）
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
（ア）特許出願 150万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
（ウ）冒認対策商標 30万円
補助率 助成対象経費の2分の1以内
産業廃棄物を排出する事業場を対象に、発生抑制、減量化及び適正処理への取組みを支援するため、環境カウンセラー派遣事業、研究開発支援及び設備導入支援事業を実施しています。
■令和6年度研究開発の支援（補助金）二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行なう県内事業者等に対して補助を行ないます。大学その他の試験研究機関との共同研究なども対象に含みます。
（補助率：3分の2以内、限度額：700万円）
募集期間：令和6年9月30日（月曜日）まで
■令和6年度設備導入の支援（補助金）二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用（リサイクル）、減量に係る設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行います。
（補助率：4分の1以内、限度額：1,000万円）
募集期間：令和6年9月30日（月曜日）まで
■令和6年度環境カウンセラー派遣
環境省に登録された環境カウンセラーを派遣します。環境カウンセラーは、豊富な知識・経験に基づき企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。
（カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。）
募集期間（令和6年度）：令和6年6月～令和7年2月末（予定件数に達するまで）
研修テーマ（参考）
1．環境法規制と廃棄物処理の動向
2．建設リサイクル法と建設業の対応
3．廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理
4．廃棄物削減の仕方と実施事例紹介
5．リサイクル推進のポイント
6．その他
※ 具体的なカウンセリング内容、研修テーマ及び日程については、申込書に希望内容等を記 入して頂き、派遣決定後調整させていただきます。
肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援する「肥料価格高騰対策事業」が農林水産省で講じられているため奈良県では、本事業について「奈良県肥料・燃油高騰対策協議会」が事業実施主体となり、申請を受け付けています。
・ 年1本の高騰率 1.4（奈良県協議会では秋肥・春肥の申請を一括で受け付け、年1本の高騰率を適用）
奈良県では、奈良の木の利用拡大を図るため、奈良の木を使用した住宅（新築、増築、改築又はリフォーム）に対して助成します。
公財）奈良県地域産業振興センターでは、小規模事業者・中小企業者が行う地域資源を活用した新たな商品、サービスの開発、販路拡大等の取組に対し開発費用の一部を助成します。
助成率 1/2以内・200万円以内
※小規模事業者である場合は助成率2/3以内
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）
中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額（1千万円を上限とします）
奈良県では、県内で必要となる介護従事者の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、「介護人材確保対策総合支援補助金」を設け、「奈良県介護人材確保対策総合支援補助金交付要綱」に基づき運用しています。
このたび、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善を図るための優れた取組みを行う団体等に対して補助をおこないます。
奈良市では介護者が新型コロナウイルス感染症の感染により介護を行うことができなくなった場合において、濃厚接触者等となった高齢者等が在宅生活を継続できるよう、専任でサービスを提供する事業所に対し1件あたり15万円の協力金を支払います。ただし、奈良市と事前協議の上必要性が認められたものに限ります。
※同一事業所が同じ高齢者等に対し介護サービスと障害サービスの両方を提供した場合は1件とします。
