東大阪市の補助金・助成金・支援金の一覧

東大阪市では災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることからその感染拡大防止対策を推進するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用して次の事業を実施します。

・既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業：補助上限：9,710円/㎡
・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業：補助上限：773万円 or 1,540万円/施設
・高齢者施設等の非常用自家発電、給水設備整備事業、水害対策強化事業：補助上限：なし
・高齢者施設等の安全対策強化事業、換気設備設置事業：補助上限：なし

東大阪市では市内における障害者グループホームの新規開設を促進し、障害者が住みなれた地域で継続して生活できることや、地域生活への円滑な移行の推進を図るため、新規にグループホームを開設する際に必要な消防用設備の整備にかかる費用の一部を補助します。
補助基準額：1件あたり上限500,000円(補助率10／10)
※申請の年度内に整備が完了するものに限る。

東大阪市では新型コロナウイルス感染症による影響が広がる中、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠な障害福祉サービス等の提供体制を維持するため、通常の障害福祉サービスの提供においては想定されない、かかり増し経費等に対する支援を実施します。

長引くコロナ禍で経済的に厳しい状況にある市内障害福祉サービス事業所に対し、原油価格や物価の高騰等による負担の軽減を目的として、下記の通り支援金交付事業を実施いたします。
・上限額：5万円～50万円

東大阪市では新型コロナウイルス感染症(COVID－19)の拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても、前向きな投資を行う製造業・ファブレス企業に対して補助金を交付します。
※補助金の申請には先端設備等導入計画の認定が必要です。
補助上限額：300万円・補助率：2分の1

東大阪市では新型コロナウイルス感染症拡大や原油物価高など、運行経費が増大する中、市民生活に影響の大きい地域公共交通のサービスを維持するため、交通事業者への支援金を支給します。
・路線バス事業者
市が営業距離数に応じて決めた額とします。
・タクシー事業者(法人・個人)
45,000円 × 使用するLPガス車以外の車両台数(令和4年4月1日時点)