吹田市では介護職員等の資格取得に必要な経費を負担する介護サービス事業者へ補助金を支給します。
・補助額
1人あたり最大90,000円
(研修や受験の種類や資格手当等の有無によって異なります)
吹田市の補助金・助成金・支援金の一覧
21〜30 件を表示/全32件
吹田市では地域密着型サービス等に係る施設整備等を行う事業者に対して、その整備費等を補助します。
今回募集する事業及び整備数は次のとおりです。
- 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)3ユニット(1ユニット:5~9人) 1か所
- 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)1ユニット(1ユニット:5~6人) 1か所
- 看護小規模多機能型居宅介護 1か所
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1か所
なお、今回の募集は、吹田市全域を整備計画圏域とします。
本補助金は国の補助金(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金)を活用し、認知症高齢者グループホーム等の防災のための改修事業を支援します。
1 スプリンクラー設備等整備事業、2 水害対策強化事業、3 防災改修等支援事業(耐震化・大規模修繕等・非常用自家発電設備整備)、4 非常用自家発電設備事業、5 給水設備整備事業
・補助上限額
1補助上限︓9,710円/㎡補助下限︓なし
2補助上限︓773万円 or 1,540万円/施設補助下限︓80万円/施設補助上限︓なし補助下限︓総事業費80万円/施設
3補助上限︓なし補助下限︓総事業費500万円(ただし、燃料タンクを除く)
4補助上限︓なし補助下限︓総事業費500万円(ただし、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等はなし)
5補助上限︓なし補助下限︓なし補助上限︓4,000円/㎡補助下限︓なし(ただし、面積は「居室」部分のみを対象とする)
吹田市では市内の中小企業者が、事業活動を行う上で環境への目標を持ち、行動することができる体制を整備するために、エコアクション21の認証を取得した場合に、認証取得に要した経費の一部を補助します。
・補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額は100,000円
※1事業所に対する補助金交付回数は1回限り
吹田市では経済社会の変化に対応するため、事業計画策定や設備投資に積極的に取り組む事業者を支援します。
A 事業計画策定 上限額20万円 2/3・計画策定に伴う専門家への謝金
B 設備投資 200万円 2/3
■エントリーシート
令和5年4月24日(月曜)~令和5年10月31日(火曜)
吹田市内の中小企業者が特許権又は実用新案権を取得した場合、取得に要した経費の一部を補助します。
平成24年4月1日以後に出願されたものが対象です。
・補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額は、特許権の取得の場合は200,000円、実用新案権の取得の場合は100,000円
・1事業所に対する補助金交付回数は1年度につき1回限り
補助金の交付申請期限は、知的財産権の取得日から1年以内です。
吹田市内の中小企業者又はその従業員が、経営に必要な知識を学ぶため、中小企業大学校の研修を受講した場合に、受講に要した経費の一部を補助します。
補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
補助上限額は50,000円(1年度における1事業所あたり)
販路開拓等を目的にホームページ及び動画の作成を行った中小事業者に対し、補助金を交付することにより、中小企業者の企業価値及び資質の向上を図ります。
・補助率は対象経費の2分の1以内
・補助上限額は、高機能ホームページの新規作成、高機能ホームページへ改修、自社PR動画の作成については20万円、高機能の要件を満たさないホームページの新規作成については5万円
・1事業所に対する補助金交付回数は1回限り
吹田市内にて周辺地域への環境配慮のための設備の新規導入又は改良、若しくは建物の改修等を行う事業者に対し補助金を交付することにより、周辺住民の生活環境の保全及び事業者の定着を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的としています。
・上記事業の実施にかかる補助対象経費の2分の1以内で補助金を交付(上限額500万円)
・補助金交付回数は1事業所につき1回限り
吹田市では、地元企業に一定額以上の発注を行った事業者に対し補助金を交付することにより、地域経済の循環と活性化を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。
・発注した市内企業数1社につき50万円の補助金を交付(上限額500万円)
・補助金交付回数は1事業所につき1回限り
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施