公益財団法人大分県産業創造機構/おおいたスタートアップセンターでは、5月2日(火)から『令和5年度大分県地域課題解決型起業支援補助金』の公募を行います。
大分県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術の活用により地域課題の解決を目的として新たに起業する者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、起業支援金の交付及び事業立ち上げ等に関する伴走支援を行うことにより、社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の2分の1以内(最大200万円)とします。
大分県の補助金・助成金・支援金の一覧
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県では、地域の実情に応じたオンライン診療の推進に取り組んでおり、その一環として在宅医療現場でのオンライン診療の導入促進を目的として、在宅医療現場でオンライン診療を受診するためのタブレット等の購入費用の助成、機器操作等の受診支援を行うスタッフ等の労務費の支援を行うこととしています。
この度、2回目の募集を行いますので、事業にご協力いただける医療機関及び事業所におかれましては、必要書類を提出していただきますようお願いします。
大分県内を訪れる旅行者が快適に旅行を楽しむことができる環境を整備するため、宿泊施設や観光施設、交通拠点等に設置している「おんせんおおいたWi-Fi」のアクセスポイント(以下AP)を最新の通信規格に対応した機器に更新する際の費用の一部を支援します。
補助率:2/3・補助上限額:11万4千円/AP
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
予算:187,400,000円
県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業(以下「事業」という。)の運営に要する費用に対して支援する。
※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。
※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。
令和6年度「おおいたの幸」ブランド化支援事業補助金の第2回募集を行います。
同補助金は、大分市における6次産業化や農商工連携等の促進を図るため、大分市産農林水産物等を活用した、小売販売を目指す加工品の研究・開発・販路拡大の取り組みを支援するものです。
大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。
・電子マニフェスト制度とは
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
補助上限額10万円(補助対象経費の2分の1以内)
※補助金申請は1事業者1回までです。
具体的には、県内中小企業者等が大学等の高等教育機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発への取組を最大3年間支援します。あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。
地域活力づくり総合補助金とは
地域活力づくり総合補助金は、コミュニティビジネスの立ち上げや一次産業の振興につながるビジネス展開、地域おこしのイベント開催など、地域に活力をもたらす様々な取組を応援する制度です。
地域に活力をもたらす取組をお考えの方は、お近くの県振興局地域創生部までお問い合わせ下さい。
制度の概要
地域活性化につながる様々な主体の取組を、3つの事業で支援します。
チャレンジ事業
地域資源等を活用した活力づくりのため、地域の様々な主体の本格的な事業実施前の調査研究や、試行等を支援
地域創生事業
地域の様々な主体の行う、地域創生に資する地域の活力づくりに向けた取組を支援
空き家ビジネス活用支援事業
空き家を活用した地域創生に資するビジネスについて、期間を限定し支援(~R6年度まで)
大分市では地域の営農組織が経営規模を拡大し、経営力の強化を図るために必要な農業用機械等の導入を支援します。
営農組織が経営規模拡大に取り組むために必要な機械等の導入に係る経費に対して、予算の範囲内で助成(補助率3分の1以内)します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施