大分県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/05/10~2023/03/31
大分県:令和4年度 プラスチック代替製品利用促進事業
上限金額・助成額
50万円

大分県では、県民が身近に紙製品等のプラスチック代替製品等を使用できる環境づくりを促進するため、県内の事業所が行うプラスチック代替製品の導入や販売促進のための事業を実施するのに必要な経費に対し、補助金を交付します。
例:
飲食店、小売業等がプラスチック製品に代わり、紙製や竹製のストロー等、テイクアウト用カトラリー(ナイフ、フォーク、スプーン等)やイベント時の食べられる容器の購入費用
・プラスチック代替製品販売促進のために展示会開催費用(会場の借り上げ料、展示に必要な物品のリース料、展示会の出展料、会場設営や運営の委託料等)

・プラスチック代替製品の導入に関する事業
補助率1/2以内・ただし、300千円を上限とする
・プラスチック代替製品の販売促進に関する事業
補助率1/2以内・ただし、500千円を上限とする
事業実施期間:交付決定日から令和5年3月15日(水曜日)まで
※予算の枠に達し次第受付終了

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/10/31
大分県:令和5年度 若年技能者育成支援事業/後期
上限金額・助成額
50万円

技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進します。
補 助 率:上記対象経費の2分の1
補助限度額:
1人あたり5万円・1企業あたり50万円 
※1企業最大10名まで
※募集は先着順とし、前期・後期それぞれで設定している予算額に達し次第、受付を終了します。

令和5年前期技能検定試験:令和5年4月28日(金曜日)必着

令和5年後期技能検定試験:令和5年10月31日(火曜日)必着

全業種
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/04/19
大分県大分市:小規模事業者競争力強化支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

市内に事業所を有する小規模事業者の皆さんが、持続的な成長に向けて取り組む、創意工夫を凝らした販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。

【公募期間】
・前期
エントリー期間 4月8日(月曜日)~4月19日(金曜日)
申請受付期間 5月27日(月曜日)~6月28日(金曜日)

後期
エントリー期間 8月上旬~予定
申請受付期間 9月中旬~予定

製造業
小売業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:情報関連産業-オフィス系企業誘致促進補助金
上限金額・助成額
300000万円

○対象事業、対象地域を拡充しました!
 ・対象事業に「物流業」を追加
 ・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
-----
大分県内において、情報関連産業の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。

<オフィス系企業誘致促進補助金>
投下固定資産額✕10%・20万円✕新規雇用者・土地取得費用✕10%・オフィス賃料✕3分の1
限度額:1億円
<大規模投資促進補助金>
補助率:5%
限度額:10億円から30億円

情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:大分流通業務団地-大分流通業務団地立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

大分県の大分流通業務団地内に工場等の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
<【大分県】大分流通業務団地立地促進補助金>
投資額(土地取得含む)✕20%・限度額:用地取得額✕40%
<【大分市】企業立地促進助成制度>
投資額✕6%・50万円✕新規雇用者数
限度額:5億円

製造業
運送業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:サテライトオフィス-大分県ファーストステップ支援補助金
上限金額・助成額
300万円

大分県では条件不利地域にサテライトオフィスを開設する事業者に対して補助金を交付します。
限度額:300万円
補助率:補助対象✕2分の3
対象期間:人件費2年間(2名分以内)・人材確保1年間
※「大分県オフィス系企業誘致促進補助金」と併用可能

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:リモートワーク-大分県リモートワーク支援補助金
上限金額・助成額
38.4万円

大分県では県内に移住し、リモートワークの形態で勤務する社員の雇用をおこなう事業者に補助金を交付します。
1.関東への出社:上限32000円
社員一人あたり年12回・移住社員5名以上
2.関西への出社:上限20000円
社員一人あたり年8回・移住社員3~4名以上
3.九州沖縄へ出社:上限4000円
社員一人あたり年4回・移住社員1~2名以上
・補助対象期間:最初の移住した社員の移住から3年間

ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:BPO、コールセンター業-オフィス系企業誘致促進補助金
上限金額・助成額
28000万円

大分県内において、コールセンター等の立地を行う事業者に対して、補助金を交付します。
・投下固定資産額✕10%・業務システム利用料✕10%
・20万円✕新規雇用者・人材育成支援3年間
・土地取得費用✕10%
・オフィス賃料✕3分の1・通信回線使用料✕2分の1
限度額:2億8000万円

サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県:製造業-産業立地促進補助金
上限金額・助成額
300000万円

○対象事業、対象地域を拡充しました!
・対象事業に「物流業」を追加
・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
-----
大分県内において、製造業、商品検査業(半導体検査業)の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。

<産業立地促進補助金>
限度額:3億円・50万円✕新規雇用者数
※過疎地域加算
30万円✕新規雇用者数・限度額3000万円
<大規模投資促進補助金>
限度額:10億円~30億円

 

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
大分県大分市:本社機能移転促進助成金
上限金額・助成額
30000万円

大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設をおこなう場合、補助金を交付します。
<設備投資補助金>
設備投資額×10パーセント以内の額
<事業運営支援>
オフィス賃料×50%(2年間)
<雇用促進補助金>
新規に雇用された正規雇用従業員数×60万円(転勤者の場合は50万円)
新規に雇用された非正規雇用従業員およびパート従業員数 ×20万円(転勤者の場合は10万円)
上限額:一の事業所の新設等につき3億円

全業種
ほか
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