大分県では令和4年12月に閉幕しました「東アジア文化都市2022大分県」を契機に、芸術文化の力で更なる地域活性化を図るため、観光や産業事業者等(民間施設や店舗等)で県内芸術文化団体及びアーティストを活用した事業(イベント)に対して支援を行います。
大分県の補助金・助成金・支援金の一覧
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大分県では、これまで介護職員が行ってきた周辺業務を、地域で働きたいという意欲のある元気高齢者等に「介護補助職」として担ってもらうことで、介護職員の業務負担軽減を図り、離職防止や専門性の向上につながるよう、介護補助職の導入支援を行っています。
補助額は「補助対象経費」と「補助基準額」を比較して低い額に補助率を乗じて算出する。
<2人雇用する場合>
・人件費(給与、通勤手当)・・・補助基準額330千円/2人
・雑費(研修費、被服貸与、チラシ作成費 等)・・・補助基準額100千円/施設
(330千円+100千円) × 補助率2/3 = 286千円(補助額) ※補助上限額
大分市では市産農林水産物の活用を促進し、その魅力を発信するため、飲食、総菜、菓子店等の中食、外食店舗における市産農林水産物を活用した催事の開催を支援します。
補助率 3分の2以内
上限額300,000円
・ただし、リースまたはレンタル費は一店舗等につき50,000円(一補助対象者につき150,000円)
大分県では令和5年7月7日からの大雨の影響で、事業用資産の被災や売上減少等の厳しい状況に直面している災害救助法適用地域(中津市、日田市)の小規模事業者に対して、機器や設備の復旧を含む販路開拓、生産性向上の取組にかかる費用を補助します。
補助金額(上限)150万円
補助率 1/2以内
大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の負担を軽減し、カーボンニュートラルへの対応を図るため、エコエネルギーの導入を促進することに加え、喫緊の課題となっている賃上げを後押しすることを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援を実施します。
【通常枠】
・補助率:1/2以内
・補助上限額:600万円・補助下限額:100万円
【賃上げ枠】
・補助率:3/4以内
・補助上限額:1,000万円・補助下限額:100万円
・要件:実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等(残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)の総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して、1.5%以上増加していること。(※要件を満たさなかった場合は交付決定を取り消す。)
AI、ロボットおよびIoT等のスマート農業技術の活用を支援することにより、省力化、生産性の向上および高品質な農産物生産を促進するとともに、担い手の減少・高齢化に伴う人手不足が深刻化する本市における農業の持続的な維持・発展に繋げることを目的にしています。
大分県では、ノーリフティングケア用福祉機器を導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「ノーリフティングケア用福祉機器導入支援事業」を実施しています。
ノーリフティングケア用福祉機器の導入は、介護従事者の負担を軽減し、働きやすい職場環境の整備に有効とされています。ノーリフティングケア用福祉機器の導入を検討されている事業所におかれましては、ぜひ、本事業をご活用ください。
大分県では、介護ロボットを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護ロボット導入支援事業」を実施しています。
介護ロボットの導入は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。
(1)介護ロボット
1台(セット)当たりの補助対象額に補助率を乗じた額(千円未満切捨て)と以下の基準額を比較して少ない方の額
・移乗介護ロボット、入浴介護ロボット:1台(セット)当たり100万円
・上記以外の介護ロボット:1台(セット)当たり30万円
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
1事業所当たりの補助対象額に補助率を乗じた額(千円未満切捨て)と以下の基準額を比較して少ない方の額
・Wi-Fi、インカム:1事業所当たり150万円
※ただし、1申請者当たりの1年度の補助上限800万円
大分県では多様化する宿泊ニーズや人手不足への対応など、宿泊事業者を取り巻く経営環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の構築を図る取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を支援します。
〔通常枠の場合〕 ●補助率 1/6以内
●補助上限額 150万円以内
〔賃上げ枠の場合〕●補助率 1/4以内
●補助上限額 250万円以内
※賃上げ枠について
県への実績報告の直近1ヶ月の給与・賃金等(残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及
び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)の総支給額が、国への交付申請前の直近
1ヶ月と比較して、1.5%以上増加していること。国への交付申請前に賃上げを実施した場合は
対象外となるため、国への交付申請日~事業終了日までの間に賃上げを実施すること。
大分市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取り組みを支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。
予算額:100,000千円
補助金は、予算の範囲内で交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施