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大分市内の中小企業者（個人事業主を含む）が県外への販路を拡大するため、見本市等に出展する際にかかる費用の一部に対して補助します。
補助上限額：50万円
補助割合 ：2分の1
※申請前に、市担当職員による事前ヒアリングを受ける必要があります。
※参加する見本市の開催日2か月前にご提出ください。
大分県外への販路拡大に向けて中小企業者が取り組む「新たな需要の獲得」および「商品の販路拡大」による企業の経営拡大をサポートするため、商品の開発・改良やブランディング・プロモーションなどにかかる費用の一部を補助します。
補助上限額：50万円
補助割合 ：2分の1
※まずは公募ページのURLから事前ヒアリング用フォームを使用し必要事項の送信をしてください。
※予算がなくなり次第終了
大分市では、情報通信関連事業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業が大分市への進出、事業所等の増設・移設をおこなう場合、補助金を交付します。
＜設備投資補助金＞
設備投資額×5パーセント以内の額
＜雇用促進補助金＞
・BPO、コールセンター業
新たに雇用された正規雇用従業員数×50万円
非正規雇用従業員およびパート従業員の合計人数×3万円
・その他
新規雇用従業員数×50万円
＜業務運営補助金＞
・オフィス賃料×3分の1（3年間）
・通信回線使用料（従量分）×2分の1（3年間）
上限額：700万円（単年度）
・ASPサービス等の使用料×5％（3年間）
・ファイナンスリースによる物件取得費用×5％
【上限額】2億8,000万円（3年間の合計）
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
＜設備投資助成金＞
設備投資額×6パーセント以内の額
機械等の賃借に係る設備投資額×25％以内の額（1年間）
上限額：5億円
＜雇用促進助成金＞
新規雇用従業員の数×50万円以内
上限額：1億円
合計限度額：5億円
※令和7年度主な変更点
主な変更点は以下のとおりです。
DX推進枠の補助上限額を40万円に変更
DX推進枠「機器導入費」の対象機器に電子看板、ドローンが追加
DX推進枠の補助対象経費「DX広報費」、「ウェブサイト構築費」の新設
旅費や店頭購入を除き、1取引10万円（税抜き）を超える現金支払いは補助対象外
※銀行振込などの方法でお支払いください。
DX推進枠について、令和6年度は新規の取り組みに限定していたが、新規の取り組み以外も対象となります。
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市内に事業所を有する小規模事業者のDXその他の方法による販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。
※補助事業に取り掛かることができるのは、交付決定後（申請から2か月以内）となります。
また、取り組み終了後、2026年2月27日までに実績報告が必要です。
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設をおこなう場合、補助金を交付します。
＜設備投資補助金＞
設備投資額×10パーセント以内の額
＜事業運営支援＞
オフィス賃料×50％（2年間）
＜雇用促進補助金＞
新規に雇用された正規雇用従業員数×60万円（転勤者の場合は50万円）
新規に雇用された非正規雇用従業員およびパート従業員数 ×20万円（転勤者の場合は10万円）
上限額：一の事業所の新設等につき3億円
