埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

川口市では市内で店舗を営む方が、店舗の集客力や買物環境を向上させるために行う店舗の改修工事に補助金を交付しています。

■補助上限額
1店舗あたり50万円
(注意)ただし、同じ商店街エリア内で、商店街代表者の推薦を受けた会員店舗が2店舗以上同時に申請した場合は、1店舗あたりの上限額が40万円となります。

所沢市では、【物価高騰に負けるな 所沢市農業者支援事業（所沢元気回復プロジェクト）】として、コロナ禍等の社会情勢の変化を背景に、肥料、飼料のほか農産物の生産に必要な燃料費の価格高騰により大きな影響を受けている農業生産者等に対し、経営負担の軽減を図るため、経費の負担増の一部を補助します。
・1経営体あたり、肥料費、飼料費、動力光熱費の合計額の20%(1,000円未満の端数は切り捨て)、上限を20万円として補助します。

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、賃借料を補助します。
上限額：１０００万円/５００万円

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に補助金を交付します。
・補助対象経費に100分の10を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1企業につき2億円を限度とする。
・補助対象事業者のうち、次の各号のいずれにも該当する者については、前条の規定にかかわらず、補助金の額は、1企業につき10億円を限度とする。
(1)　3年以上(合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。)の事業実績を有する企業であること。
(2)　投下固定資本額が50億円以上であること。
(3)　補助金の交付の対象となる研究開発機能等を有する事業所等における常時雇用者が500人以上であること。

公益財団法人川口産業振興公社が実施する川口新製品等開発振興奨励制度に基づき試作の対象として推薦された事業又は、埼玉県又は川口市の支援（共同研究、施設貸与等をいう。）をすでに1年以上受けており、一般財団法人地域総合整備財団が実施するふるさとものづくり支援事業の交付対象となる事業に、その試作費用の一部を補助する制度です。補助金額：補助対象経費の3分の2以内で、市長が予算の範囲内で決定する額