本市では、コロナ禍等による原油価格・物価高騰に直面している中にあっても、市内の障がい者施設等がその負担を利用者に転嫁することなく各種サービスを安定、かつ継続的に提供するため、事業者に対して支援金を交付いたします。
埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧
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アスベストが含有されているおそれのある吹付け材(露出の有無に関らず)の分析調査や、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの除去等を行う場合、費用の一部を補助します。
さいたま市ではエネルギー価格・物価高騰への対策に加え、将来的な企業体質強化を図るため、既存設備をエネルギーコストの節減に資する設備へ更新を行う市内に拠点を有する中小企業者等(個人事業主含む)に対し、補助金を交付します。
補助率:補助対象経費(設備費、工事費)の3分の2以内
補助上限:1事業者当たり500万円
埼玉県では埼玉県育成品種を始めとする県産農産物の継続的な売上向上に向けて、量販店等が行う県産農産物の販売促進活動等の実施及び産地へのフィードバックを支援します。
補助対象経費の2分の1とし、補助上限を100万円とします。
埼玉県では、特別高圧を受電・使用する事業者に対し、令和5年4月から9月までの電気使用分を対象として「埼玉県特別高圧受電事業者等支援金」による支援を実施し、昨年12月15日(金曜日)に申請受付を終了したところです。
このたび令和5年10月から令和6年3月までの使用分を新たに交付対象とすることにいたしました。新たな交付対象分については第Ⅱ期分として2月14日(水曜日)から申請受付を開始します。
また、令和5年4月から9月までの使用分については、第Ⅰ期分として、期限内に申請ができなかった事業者のため追加申請を1月19日(金曜日)から受け付けます。
川越市では、地球温暖化を防止するため、令和6年4月1日以降に工事へ着工等し、市内事業所の既存照明設備(LED照明器具以外)をLED照明器具に更新する中小企業者等を対象に、先着順にて補助金を交付します。
※本事業は、国費を充当し、事業を実施しています。国や県等が実施する他の補助金等との併用はできませんのでご注意下さい。
令和6年度予算額は750万円です。
申請は先着順で受付をいたします。補助金の予算額(750万円)に達し次第、受付を終了します。
埼玉県ではヒートポンプを使用した施設園芸の電気料金高騰分を補助します。
補助金額=算定基礎額(1)×物価上昇率(2)×6か月電気使用量(3)
(1)算定基礎額
令和3年8月から令和4年1月請求分の6か月平均単価 (円/kWh)
(2)物価上昇率
令和5年2、3月の2か月平均単価 (円/kWh) ÷算定基礎額-1
(3)6か月電気使用量
令和3年8月から令和4年1月の電気使用量合計
補助率:10分の10以内
埼玉県では商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を行う場合に、その事業に要する経費を補助することで、商店街等の活性化を図ります。
【ソフト事業】
補助率 6分の5以内 補助上限 400万円
【ハード事業】
補助率 4分の3以内 補助上限 4,000万円
埼玉県では埼玉県産農産物(いちご、茶及び米)及びその6次産業化商品において、継続的な輸出に取り組む商社等による海外バイヤー等に向けたPRに係る経費の一部を補助します。
補助額:1事業実施主体につき 2分の1以内(上限50万円)
埼玉県では飼料等の生産資材の高騰による酪農家の影響を緩和するため、埼玉県内に農場がある酪農家に対し、自給飼料に係る生産費の一部を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施