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越谷市では、エネルギー価格高騰等の影響を受けている市内中小企業者の負担緩和と経営体質の強化のため、省エネルギー化、省コスト化及び効率化・高収益を目的とした設備等の導入や更新を行う場合に、その経費の一部を助成します。
※今回の補助金は、これから設備を導入や更新する場合に加え、補助金の趣旨に合致した設備の導入や更新の場合、過去（令和5年8月1日以降）に行った導入や更新も補助対象としています。ただし、必要な要件がございますので、当ページ、募集要項及びよくあるお問い合わせを必ずご確認ください。
本市では、コロナ禍等による原油価格・物価高騰に直面している中にあっても、市内の障がい者施設等がその負担を利用者に転嫁することなく各種サービスを安定、かつ継続的に提供するため、事業者に対して支援金を交付いたします。
新規事業及び雇用の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、市内において創業を行う個人・中小企業者等に対して、創業に係る初期費用等の一部を助成します。
市内の中小企業者等として、新たに事業（一部事業除く）を開始して1年を経過していない、又は令和5年度内（2023年度内）において開始しようとする方
・法人設立届出書等に記載される設立（成立）年月日又は個人事業の開業届出書等に記載される開業日が1年未満又は令和5年度内であること
・事業活動の開始日が1年未満又は令和5年度内であること
※下記の事項に該当する方は対象外となります
（1）市税を滞納している者
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者
以下の全てに該当する事業
(1)市内において新たに事業所の開設を伴う事業
(2)交付決定後から取り組み、当該年度3月末日までに完了する事業
※下記の事項に該当する事業は対象外となります
（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
（2）フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
（3）その他市長が適当でないと認める事業
| 補助対象経費 |
市内で事業を営むための機械器具等費、外注費、広告宣伝費、借料、貸室等に係る家賃（事業用賃貸借契約によるものに限る） |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助対象期間 |
交付決定日から当該年度3月末日まで |
| 補助限度額 | 100万円 |
越谷市では、中小企業者の持続的発展や成長発展を推進し、市内産業の活性化及び振興を図るため、計画的に実施する新たな取組みに係る経費の一部を助成します。
越谷市では原油価格や物価高騰に直面している中であっても、高齢者施設等の運営法人が、その増加分を利用者等に負担させることなく各種サービスを安定、かつ継続的に提供することを支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
越谷市では、感染症対策や業態転換など、ウィズコロナ・ポストコロナに対応する店舗や事業所の環境整備を支援するととに、市内施工業者の受注機会の拡大を図るため、市内事業者が実施する改修工事費用の一部を助成します。
補助対象工事に要した経費の50％（上限100万円）※交付額1,000円未満切り捨て
越谷市では燃料価格高騰の影響を受けた一般貨物自動車運送事業者等を対象として、車両維持と事業継続の支援を行うことを目的とした支援金を交付します。
・1事業者あたりの上限は20台分までとする。
普通・けん引 単価54,000円
小型 単価27,000円
越谷市では、市内の施工業者を利用し、一定の目的を持った住宅・店舗の改修工事を行う場合に、その工事費の一部を助成します。
※市内の施工業者とは、法人における本社又は個人事業主の事業所が市内にある住宅等の改修工事を行う民間業者に限ります（市内に支社や支店、営業所があるだけでは対象となりません）。
・補助対象工事に要した経費の20％（上限10万円）※交付額1,000円未満切り捨て
越谷市では、市民生活や経済活動の基盤となる地域公共交通網の維持確保を図るため、燃料価格高騰の影響を受けながらも市内を運行するバス事業者、および市内に本社又は営業所を置くタクシー事業者に対して、補助金を交付します。
補助金額
〇バス事業者：支援期間に市内を運行した補助対象車両数（台）×44,000（円）
〇タクシー事業者：支援期間に運行した補助対象車両数（台）×19,000（円）
越谷市内商店街の活性化等を図るため、商店街内の空き店舗へ出店される方に対して、店舗の改装費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内かつ上限75万円（千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く）
女性又は若者（申請時40歳未満）は補助対象経費の2分の1以内かつ上限100万円（千円未満切捨て、補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く）
※募集要項、必要書類等は4月中旬から配布を予定しております。
※書類が揃っている方から順に受付し、予算の範囲内で受付を終了します。
