和歌山県は、農林漁業者等が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します 。
補助率 : 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 : 50万円
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和歌山県は、農林漁業者等が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します 。
補助率 : 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 : 50万円
紀州材の需要拡大を図るとともに、環境や人に優しい木材の良さを広くPRするため、社会福祉法人等が実施する紀州材を使用した公共的な施設等の建設、又は公共的な施設への木製品整備を支援します。
令和5年度より、大規模大会への追加補助を見直し、補助額が最大300万円となりました。
和歌山市では、学会、会議、大会、見本市、スポーツ大会、合宿などのコンベンションを本市域内において一定規模以上で開催しようとする場合に、コンベンション開催者の申請に基づいて審査の後、開催補助を行います。
<積算式>
3~5月、7~12月の開催 延べ宿泊者数×800円
1月、2月、6月の開催 延べ宿泊者数×1200円
上限額:300万円※追加補助メニューを追加した場合。
和歌山市では国内や海外、オンラインで開催される見本市等への自社製品の出展、AI・ロボット等先端技術を活用した自社製品の開発、チャレンジ新商品の認定を受けた商品の改良、チャレンジ新商品の認定を受けた商品のPR用パンフレットの作成等に対して補助金を交付します。
国内販路開拓事業 30万円(チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を出展する場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。)
海外販路開拓事業 70万円
ECサイト構築事業 20万円
自社製品開発(AI・ロボット等先端技術に限る) 100万円
自社製品改良(チャレンジ新商品認定商品に限る) 50万円(チャレンジ新商品グランプリは70万円。)
新製品広告宣伝事業 20万円 (チャレンジ新商品認定事業者が認定商品をPRする場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。)
※ 補助対象経費の2分の1補助
※ 1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
和歌山市では起業家の健全な経営活動の促進を図るため、和歌山市中小企業融資制度のうち、起業家支援資金の利用にかかる信用保証料の一部を補助します。
補助額:信用保証料の2分の1(上限30万円)
和歌山県内に新たに用地を取得または賃借し対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
<工場の奨励金>
・雇用奨励金
・立地奨励金:投下固定資産額×10%
・本社機能移転奨励金:本社部分の投下固定資産額×30%
上限額:100億円
そのほか<大規模オフィス移転への奨励金>・<試験研究施設・オフィス施設の奨励金>もあります。
和歌山県では原油価格の高騰により大きな影響を受けている交通事業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内で和歌山県バス・タクシー原油価格高騰対策支援補助金を交付します。
補助率:2分の1
和歌山市では平時の宿泊料金よりもお得なプランを販売、その料金の1/2又は平時の料金との差額のいずれか少ない額(上限3,000円)を市が事業者に補助します。
・上限額350千円~3,250千円
※市内で複数の宿泊施設を営む事業者はそれぞれの施設の収容人員の合計で上限額を算出します。
和歌山市では新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する国の事業再構築補助金の交付の確定を受けた市内中小企業者等に対し、令和3年度に続き、和歌山市独自の上乗せ支援を行います。
国の事業再構築補助金における補助対象経費に1/6を乗じた額とします(補助上限100万円)。
※1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。是非ご活用ください!
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施