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姫路市では新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等の事業の継続や回復を支援するため、「姫路市中小企業等事業復活支援金」を支給します。
「姫路市中小企業等事業復活支援金」は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
中小法人等25万円・個人事業主15万円
宝塚市では新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響による原油価格・物価高騰等により厳しい経営環境に置かれた中小企業者等への事業継続支援のため、再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入支援を行い、経営の安定化や二酸化炭素排出抑制を図ります。
令和4年（2022年）4月1日（金曜日）～令和5年（2023年）2月15日（水曜日）に導入された再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入費用の2分の1を助成します。
（1）再生可能エネルギー設備 上限300万円 助成対象経費の1/2
（2）省エネルギー設備 上限300万円 助成対象経費の1/2
（3）エネルギー管理装置（EMS装置） 上限150万円 助成対象経費の1/2
神戸市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応した市内中小企業等の思い切った事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部を補助する『事業再構築補助金』活用促進助成金の募集を開始します。
事業再構築補助金の申請にかかる費用の2分の1（上限25万円）
（事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付します。）
令和5年度第1期（4月17日締切）に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。
令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。（令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません）
補助金額３５万円～７０万円
ビジネス環境の変化への対応が求められる市内中小企業のＤＸ推進を支援するため、デジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を行う事業者に対し、取り組みに係る経費の一部を補助します。
兵庫県では原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため「兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金」事業を実施します。
※本兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金の支給は１事業者につき１回限りです。
〔ケース1〕
①事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が50％以上の者
②経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者
中小法人等：30万円・個人事業主：15万円
〔ケース2〕
① 事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が30％以上50％未満の者
中小法人等：20万円・個人事業主：10万円
コロナ禍において、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が普及する中、この変化に対応し、市民の利便性向上や関係人口の創出・拡大を図る目的で、受け皿となるコワーキングスペースの開設を支援する補助制度を設けています。
・補助対象経費の2分の1、上限100万円
神戸市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、厳しい経営環境におかれている市内中小事業者の経営改善・事業再生・再チャレンジを促進し、事業者の金融支援等につなげていくため、国が実施する「早期経営改善計画策定支援事業」および「経営改善計画策定支援事業」を受けている事業者に対して、策定経費の一部を補助します。
・早期経営改善計画 対象経費の2分の1（上限：3.75万円）
・経営改善計画 対象経費の2分の1（上限：40万円）
2050年ゼロカーボンの実現に向け、神戸の脱炭素と地域貢献の取組みにチャレンジする神戸市民、神戸で活動する団体、法人などを応援する補助金です。
事業規模等に応じて、補助金交付申請時にいずれかの枠をお選びください。
〇チャレンジ枠（補助金額上限500万円／年）
＜主な要件＞
・実行性の高い具体的な計画がある
・脱炭素効果の定量的な検証が可能
・社会的に広く効果が期待できる
〇一般枠（補助金額上限100万円／年）
＜主な要件＞
・地域に根差した具体的な計画がある
・脱炭素効果が認められる
物価高騰の影響を受ける食材料費や光熱水費などへの神戸市独自の支援として、市内の介護・障害の施設・事業所に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
・給付金の基準額：1人あたり90円／日～1人あたり30円／日
・6月の延べ利用者数×区分ごとの基準額×12（か月）
