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姫路市では市内への若年者のUJIターンによる就職を促進し、人口減少や人材不足による経済の停滞を防ぐことを目的として、姫路市に本社または主たる事業所を有する中小企業がUJIターン者を新規雇用した場合に助成金を交付しています。
助成金額：UJIターン新規雇用者1人あたり10万円（1社につき3人まで）
姫路市では姫路市の観光施策推進に寄与すると認められる団体又は個人が実施するイベント等の事業を支援し、市の魅力発信及び観光振興を図ることを目的として予算の範囲内で交付します。
・補助率
⑴ 大手前公園で補助対象事業を行うとき 補助対象経費の１０割
⑵ その他の市の施設で補助対象事業を行うとき 補助対象経費の３割
姫路市では、市内中小企業者の優れた製品・技術等の市場開拓を支援するため、国内の全国規模の見本市等に出展する場合または海外の見本市等に出展する場合に補助金を交付します。
・国内で開催される全国規模の現地見本市、現地展示会への出展
補助率：2分の1・上限額：40万円
・国外で開催される現地見本市、現地展示会への出展
補助率：2分の1・上限額：100万円
・オンラインにて開催される見本市、展示会への出展
補助率：2分の1・上限額：20万円
・姫路市文化コンベンションセンター（アクリエひめじ）で開催される見本市、展示会への出展
補助率：2分の1・上限額：10万円
姫路市では「創業支援等事業計画」で位置づけられた「特定創業支援等事業（創業セミナー）」による支援を受け、姫路市内で創業された方について、自社の広告宣伝費の一部を助成します。
・補助率：補助対象経費の2分の1（ただし、10万円を限度とします。）
姫路市では市内の中小企業が省エネルギー設備を導入する場合に、その経費の一部を補助します。
補助金の額は、次に掲げるところにより算定した額を比較して少ない額とし、150万円を上限とします。
明石市では利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用（かかりまし費用）が生じた場合、その費用の一部を支援します。
上限額：１１３．３万円
昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格や物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業者等の負担軽減を目的に、予算の範囲内で支援金の交付を行います。
尼崎市では燃料価格高騰による負担を軽減するため、生活衛生事業者のうち、経費に占める燃料費の割合が高く、原油価格高騰の影響の大きい公衆浴場事業者で、物価統制令に基づき、入浴料金の統制を受ける一般公衆浴場に対し、支援金を交付することにより、その事業継続を支援します。
・1施設につき上限24万円（2回に分けて交付）
明石市では国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充」等とされたことを踏まえ、コロナ渦における原油価格・物価高騰等の影響を受ける障害福祉サービス事業者等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、支援金を支給することとしました。
上限額：550,000円
外国・外資系企業の進出には優遇制度があります。
外国・外資系企業が指定した拠点地区（国際経済地区）に進出する場合、補助金（税制上の優遇措置もあり）を設けて進出を支援しています。
また、国際経済地区以外への進出であっても、その他の支援措置を利用できる場合があります。
・賃料補助（市町と共同実施：補助率・額は県と市の合計）
(1)補助率：1/2以内(2)補助額：1,500円/平米・月(3)限度額：200万円/年
※国際経済地区進出後3年以内に新規正規雇用者11人以上の外国・外資系企業の場合
(1)補助額：3,000円/平米・月(2)限度額：2,000万円/年(3)期間：3年以内
・雇用補助
(1)補助額：新規正規雇用者は30万円/人・補助限度額：3億円
・外資系企業設立支援補助
(1)補助率: 1/2以内
(2)限度額：100万円/社・ 20万円/社
※日本本社に係る経費に限ります。
