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高砂市は、市制70周年を記念し、市への誘客促進と市民の市への愛着や誇りの醸成を更に図るため、市内を活動の拠点とする団体が、市内で実施する事業のうち、市への誘客促進の効果が特に高いと認められる事業に要する経費の一部を補助しております。
中小零細事業所における事業主及び従業員と大工左官等の労働者の定期健康診断受診率が極めて低位の状態に置かれていることに鑑み、高砂市では当分の間、従業員等の定期健康診断に要する経費の一部を助成することにより、従業員等の健康管理に関する意識の高揚を図り、従業員等の定期健康診断の実施を推進し、もって福祉の向上に寄与することを目的としています。
・助成の額：定期健康診断の受診者1人につきＡ検診１５０円、Ｂ検診３００円とする。
高砂市では市の区域に所在する文化財の保存整備のために所有者が実施する事業に要する経費を補助します。
高砂市では東京圏からの移住に伴う就業・起業者などに対して、移住支援金を交付します。
高砂市では市内で創業する方で、創業資金を金融機関の融資制度を利用した創業者に対して、信用保証料等の費用の一部を支援します。
信用保証料補助
対象となる融資に係る信用保証協会に支払った利子補給 信用保証料の１/２を補助（上限100,000 円） 対象となる融資を受けた日から３年間の支払利子全額を補給（1 年間に 200,000円が上限）
高砂市では、市内の漁業者等が漁船や漁具、養殖施設などを購入するために必要な資金の融資に対して、その利子を補給することで漁業経営の近代化を支援しています。
高砂市では温暖化対策の一環として、低公害車の普及を促進することで、大気環境等の改善を図ることを目的とし、専ら高砂市内を走行する白ナンバーの事業用ハイブリッドトラック及び天然ガストラックを導入する市内中小事業者に補助します。
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事業用に専ら高砂市内を走行する下記の 自家用ハイブリッドトラック・天然ガストラック |
補助金額 |
補助上限額（円） |
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新車 |
※環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）に同規模かつ同等仕様の交付対象車両がある場合は、その車両に限る |
塵芥車以外 |
最大積載量（減トン前） 4トン未満 |
標準的燃費水準車両（同規模かつ同等仕様で、最新の燃費基準に適合したディーゼル自動車）との車両本体価格（税別・値引き後）の差額から、補助金等の収入額を控除した額 |
38万 |
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最大積載量（減トン前） 4トン以上 |
100万 |
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塵芥車 |
最大積載量 4トン未満 |
ベース車両を標準的燃費水準車両とした場合との架装部分を除く車両本体価格（税別・値引き後）の差額から、補助金等の収入額を控除した額 |
100万 |
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中古車 |
※ディーラー等を除く前使用者が初度登録使用者である場合に限る |
塵芥車以外 |
車両本体価格（税別・値引き後）の1/10 |
19万 |
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塵芥車 |
最大積載量4トン未満 |
車両本体価格（税別・値引き後）の1/6 |
50万 |
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高砂市では、地球温暖化対策の一環として、また、災害時に大型非常用電源としての活用が可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入を促進することで、災害時に強いまちづくりを目指し、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備を購入する方に補助を行います（新古車、リース車・ミニカーは補助対象外です）。
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（1） |
電気自動車 |
1台につき10万円 |
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V2Hと同時設置の外部給電機能付き電気自動車 |
1台につき 20万円 |
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（2） |
プラグインハイブリッド自動車 |
1台につき 5万円 |
| V2Hと同時設置の外部給電機能付きプラグインハイブリッド自動車 | 1台につき 15万円 | |
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（3） |
V2H充放電設備 |
1台につき 10万円 |
高砂市では中小事業者における地球温暖化対策を推進し、併せて中小事業者の持続的成長の実現並びに地域産業の振興を図るため、市内中小事業者が実施する再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。
以下の要件を全て満たす事業
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（1） |
市内の事業所で実施する事業であること |
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（2） |
下記の二酸化炭素排出量の削減効果があるもの |
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投資額 |
二酸化炭素排出量の削減効果 |
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1. |
再生可能エネルギー設備 |
設備費と設置工事費の一部※の合算額100万円あたり |
年間1.0t－CO2以上 |
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2. |
省エネルギー設備 |
設備費と設置工事費の一部※の合算額100万円あたり |
年間2.0t－CO2以上 |
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（3） |
二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できること |
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（4） |
設備費が100万円以上の事業であること |
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※「設置工事の一部」とは、据付材料費及び据付工事に直接必要な労務費
高砂市では市内の対象地区に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
・固定資産税（土地、家屋及び償却資産）と都市計画税の合計額の2分の1を交付（3年間）
