三木市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/04~2025/03/31
兵庫県三木市:中小企業融資制度(信用保証料補給および利息補給)
上限金額・助成額
0万円

三木市では、借入者の負担を軽減するため、信用保証料と利息の補給を行っています。

  補給対象者 補給率 備考
信用保証料補給 全ての借入者 50% 延滞、条件変更による保証料は補給しません。
利息補給 公害防止設備資金の
借入者
従業員5人未満→100%
5~19人→80%
20人以上→60%
延滞利息は補給しません。
小規模事業者無担保無保証人資金の借入者 20%

全業種
ほか
公募期間:2024/04/04~2025/03/31
兵庫県三木市:起業家支援利息補給制度
上限金額・助成額
0万円

日本政策金融公庫から起業に関する融資を受ける場合、利息の一部を補給します。
補給期間は融資の借入期間と同じとし、一年に一度補給します。
※ただし、延滞利息は補給しません。

全業種
ほか
公募期間:2019/02/01~2028/03/31
兵庫県三木市:企業立地促進条例に伴う優遇制度
上限金額・助成額
2000万円

三木市では市内に工場等を新設し、又は増設する事業者に対し、助成を行うことにより、産業の振興と雇用機会の創出を図り、もって地域の安定的な発展と市民生活の向上に寄与することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
兵庫県三木市:中小企業人材育成事業
上限金額・助成額
0万円

市内の中小企業の育成と発展を目的として実施する人材育成事業に対し補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/07~2024/07/12
兵庫県三木市:令和6年度 三木市起業家支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

市内で起業又は第二創業をめざす起業家の方に対し、事業の立ち上げ等に必要な経費の一部に補助金を交付し、起業しやすい環境の整備を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/01~2024/07/31
兵庫県三木市:令和6年度 商店街パワーアップ事業
上限金額・助成額
84万円

市内商店街及び個店の空き店舗を活用した出店希望者を応援する「チャレンジショップ事業」、既存店を応援する「バリューアップ事業」は店舗の改装費等の他、業務効率化に資するITツールの導入費なども助成対象となり、より多くの方に活用していただける内容になりました。ぜひこの機会にお申し込みください。

■チャレンジショップ事業
本事業の対象である市内商店街及び個店の空き店舗に家賃助成を行い、商店街に必要な業種及び新規出店希望者に対して店舗賃借料の一部を助成します。
募集締め切り:令和6年6月28日(金曜日)まで

■バリューアップ事業
市内で3年以上事業を営む方に対し、提供サービスの向上に努める取り組みに必要な店舗改装工事費、備品の購入費、業務効率化に資するITツールの導入費等の一部を支援します。
募集締め切り:令和6年7月31日(水曜日)まで

全業種
ほか
公募期間:2024/05/07~2024/06/21
兵庫県三木市:中小企業経営革新設備投資促進事業
上限金額・助成額
300万円

市内で事業を営む中小企業者が、経営の革新を目的として設備等を整備する場合に、資金の一部を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県三木市:中小企業特許権等取得助成金
上限金額・助成額
15万円

三木市では、中小企業が特許権を取得する際に負担する費用の一部を助成していますが、平成23年度からはさらに実用新案権や意匠権の取得に対しても助成するなど制度を拡充しております。
・対象経費の2分の1
・1年度につき1対象者当たり15万円を限度

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県三木市:若年者雇用促進助成金
上限金額・助成額
50万円

若年者の正規雇用に積極的に取り組む市内事業所を支援するとともに、若年者の雇用の促進および生活の安定を図り、市内における定住と産業の振興を促すために若年者雇用促進助成金を支給します。

一人あたり10万円、一事業所あたり50万円(5名)
申請期間:雇入れの日から6か月を経過した日から3か月以内

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県三木市:三木金物技能後継者育成支援金
上限金額・助成額
120万円

伝統ある三木金物製造業の後継者を育成するとともに、伝統的製造技術を保存継承するため、後継者を育成しようとする事業所及び育成事業所において製造技術の修得のための研修を受けようとする者に対し、三木金物技能後継者育成補助金を交付することにより、三木金物産業の振興を図ることを目的としています。
補助金の額は、予算の範囲内において、育成事業所及び研修者それぞれ1月当たり5万円とします。
補助金の交付対象期間は、研修者が研修を受ける期間とし、24月を限度とします。

 

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