地域脱炭素移行・再エネ推進事への取り組みに対して補助金を交付します。
芦屋市の補助金・助成金・支援金の一覧
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芦屋市ではゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人が、大規模に省エネ設備を導入する改修工事を実施する際に、その経費の一部に対して補助します。
・補助金額
補助対象経費の3分の1以内・上限100万円
認知症ケア、心身の健康保持及びBPSD(認知症の周辺症状であって、物忘れや判断力の低下等、脳機能の低下を直接示す症状である中核症状に伴って環境や周囲の人々との関わりの中で発現する行動及び心理症状。)予防並びに地域の支え合いの体制を推進することを目的に、芦屋市では認知症の人やその介護者等だれもが参加できる集いの場又は介護者のための相談及び研修を提供する事業所に対し、ICTの導入に係る費用の一部を助成します。
・助成額
1事業所につき、上限20万円で、1事業所につき1回の申請を限度とします。
芦屋市環境課では、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、市内の戸建て住宅及びマンション等の集合住宅、事業所施設への再生可能エネルギー及び省エネ設備導入のための補助金交付事業を実施します。
芦屋市では電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的として、令和4年度1月に新たな事業として開始しています。
芦屋市では市内に住宅を所有する方で、これから耐震改修計画策定・耐震改修工事をされる方に対して、市が事業費の一部を補助します「住宅耐震化促進事業(耐震改修計画策定費補助・耐震改修工事費補助)」。
|
耐震改修計画策定費補助 |
耐震改修工事費補助 |
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戸建住宅 |
補助対象経費×3分の2 (上限20万円) |
補助対象経費×5分の4 (上限110万円) |
共同住宅 (マンションを 除く) |
補助対象経費×3分の2 (上限12万円/戸) |
補助対象経費×5分の4 (上限60万円/戸) |
マンション (共同住宅で 3階以上かつ 1,000平方メートル以上) |
次の(1)及び(2)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×3分の2 面積(平方メートル)あたりの単価に各々の面積を乗じて合算した額 1000以内:2,400円 1000超~2000以内:1,000円 2000超:700円 |
次の(1)から(3)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×2分の1 |
芦屋市では市内の市場又は商店街等の団体が共同施設を設置する場合、その施設に要する費用について補助を行ないます。
補助対象経費 | 補助額 |
---|---|
1,000万円以下 | 10分の3 |
1,000万円越え | 1,000万円を超える額に100分の15を乗じて得た額に300万円を加えた金額(最高限度額500万円) |
芦屋市では市内の介護保険サービス事業所等の従業者又は採用予定の方に対して、実務者研修・介護職員初任者研修の受講費用の一部を補助することで、介護職員の資質向上と新たな人材の発掘を目指します。
・法人申請の場合
実務者研修又は初任者研修を受講する従業者に対して負担した受講費(講座の受講料及び教材費等)の3分の2に相当する額。ただし、実務者研修においては上限6万円、初任者研修においては上限3万円とする。
芦屋市では一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を対象に、住宅や事業所、地域交流拠点として活用する場合の改修工事費の一部を補助します。
※必ず交付決定通知の後に工事契約・改修工事を行ってください。
※解体工事に係る費用は補助の対象外です。
・事業所型:補助額60万円~150万円
・地域交流拠点型:上限500万円
芦屋市に居住する障がいのある方を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用した事業主に対し、芦屋市障がい者雇用奨励金を交付することにより、長期雇用の促進を図ることを目的とします。
・対象者1人につき月額1万円(下記対象期間を6ヶ月ごとに区分し、区分ごとに支給)
対象期間を6ヶ月ごとに区分し、区分された期間の末日の属する月の翌月中に申請してください。
「身体・知的障がい者(重度障がい者を除く)及び短時間労働者」
・中小企業 18ヶ月 18万円(6万円×3期)
・大企業 12ヶ月 12万円(6万円×2期)
「重度障がい者・精神障がい者(短時間労働者を除く)」
・中小企業 24ヶ月 24万円(6万円×4期)
・大企業 18ヶ月 18万円(6万円×3期)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施