市内に事業所をおく民間事業者が、障がいのある人に対して合理的配慮の提供を行なう場合に、その費用の一部を助成します。
合理的配慮を提供する、利用しやすいお店や病院などを増やしていくことで、障がいのある人もない人も誰もが共に暮らしやすい共生のまちづくりを推進します。
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市内に事業所をおく民間事業者が、障がいのある人に対して合理的配慮の提供を行なう場合に、その費用の一部を助成します。
合理的配慮を提供する、利用しやすいお店や病院などを増やしていくことで、障がいのある人もない人も誰もが共に暮らしやすい共生のまちづくりを推進します。
地域脱炭素移行・再エネ推進事への取り組みに対して補助金を交付します。
ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人が、大規模に省エネ設備を導入する改修工事を実施する際に、その経費の一部に対して補助を実施するものです。
■予定件数(令和7年度):4件
認知症ケア、心身の健康保持及びBPSD(認知症の周辺症状であって、物忘れや判断力の低下等、脳機能の低下を直接示す症状である中核症状に伴って環境や周囲の人々との関わりの中で発現する行動及び心理症状。)予防並びに地域の支え合いの体制を推進することを目的に、認知症の人やその介護者等だれもが参加できる集いの場又は介護者のための相談及び研修を提供する事業所に対し、ICTの導入に係る費用の一部を助成します。
芦屋市では対象設備を導入する費用に対し補助を行います。
※予算残額(9月30日時点)
・太陽光発電設備(自家消費型)、蓄電池:17,500,000円
・車載型蓄電池(EV、PHEV)、充放電設備:3,300,000円
・コージェネレーションシステム(エネファーム):300,000円
・高効率空調機器(事業所):625,000円
この事業は、電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的としています。
■補助予定件数
おおむね500件を予定(予算額10,000,000円)
芦屋市では市内に住宅を所有する方で、これから耐震改修計画策定・耐震改修工事をされる方に対して、市が事業費の一部を補助します「住宅耐震化促進事業(耐震改修計画策定費補助・耐震改修工事費補助)」。
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耐震改修計画策定費補助 |
耐震改修工事費補助 |
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戸建住宅 |
補助対象経費×3分の2 (上限20万円) |
補助対象経費×5分の4 (上限110万円) |
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共同住宅 (マンションを 除く) |
補助対象経費×3分の2 (上限12万円/戸) |
補助対象経費×5分の4 (上限60万円/戸) |
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マンション (共同住宅で 3階以上かつ 1,000平方メートル以上) |
次の(1)及び(2)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×3分の2 面積(平方メートル)あたりの単価に各々の面積を乗じて合算した額 1000以内:2,400円 1000超~2000以内:1,000円 2000超:700円 |
次の(1)から(3)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×2分の1 |
芦屋市では市内の市場又は商店街等の団体が共同施設を設置する場合、その施設に要する費用について補助を行ないます。
| 補助対象経費 | 補助額 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 10分の3 |
| 1,000万円越え | 1,000万円を超える額に100分の15を乗じて得た額に300万円を加えた金額(最高限度額500万円) |
芦屋市では市内の介護保険サービス事業所等の従業者又は採用予定の方に対して、実務者研修・介護職員初任者研修の受講費用の一部を補助することで、介護職員の資質向上と新たな人材の発掘を目指します。
・法人申請の場合
実務者研修又は初任者研修を受講する従業者に対して負担した受講費(講座の受講料及び教材費等)の3分の2に相当する額。ただし、実務者研修においては上限6万円、初任者研修においては上限3万円とする。
芦屋市では、空き家や空き住戸のストックを地域コミュニティ活動のために活用することや、若年・子育て世帯などが芦屋市へ移住・定住することを目的に活用しようとする方を対象とし、一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を対象に、その改修費用の一部を補助します。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。