市内で工場の新設、増設等をする場合に、一定の要件を満たせば、当該工場に課税される固定資産税や事業所税の額に応じ、奨励金を交付する制度です。
・工場設置奨励金(大企業)
固定資産税相当額の2分の1、期間:6年間、限度額なし
・工場設置奨励金(中小企業)
固定資産税相当額、期間:6年間(4年から6年目は2分の1)、限度額なし
・事業所奨励金(大企業)
事業所税相当額の2分の1、期間:6年間、限度額なし
・事業所奨励金(中小企業)
事業所税相当額、期間:6年間、限度額なし
・雇用奨励金:新規の正規雇用者または転勤者1人につき、年間30万円、期間:6年間(転勤者は1年間)、限度額2億円
姫路市の補助金・助成金・支援金の一覧
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企業が姫路市内の空きオフィスビル等へ事業所の新設(立地促進事業かつ主たる事業所の設置)を行う場合に、一定の要件を満たせば賃借料等の一部を助成する制度です。
・賃借料:補助対象経費の(1)4分の1以内(2)2分の1以内
(1)月額 750円(1平方メートルあたり)上限100万円(1年度あたり)
(2)月額1500円(1平方メートルあたり)上限200万円(1年度あたり)
補助期間3年間
・改修費等:補助対象経費の4分の1以内、上限100万円
・雇用補助:定額(A)新規雇用又は(B)転勤者:1人1年につき15万円
ただし、18歳から29歳の者については1人1年につき15万円を上乗せ(対象は市内に住所を有する者に限る)
上限2,000万円(1年度あたり)
※当制度は令和6年3月31日までの時限措置。
※立地促進事業とは、産業立地の促進により産業の活性化および新たな雇用の創出に寄与する事業であって、高度な技術を活用するものまたはゆとりある質の高い県民生活の実現若しくは国際経済交流の促進に寄与するもの。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施