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佐賀県では、県産木材の利用を拡大するため、県産木材を使用した木造住宅の新築や住宅・施設のリフォームの費用の一部を支援しております。
＜募集戸数＞
●木造住宅の新築：40棟
●住宅・施設のリフォーム：10棟
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築を促進するため、佐賀県内における訪問看護ステーションの設置者が、訪問看護ステーションの規模拡大のための人員体制等の整備に取り組む際の経費に対して、予算の範囲内において、支援をおこないます。
佐賀市では全ての市民が、障がいの有無にかかわらず、互いに尊重し合い、いきいきと生活する地域社会を実現するため、「佐賀市手話言語の普及及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（通称：障がいのある人もない人も心つたわる条例）」を制定し、令和5年4月1日に施行しました。
この条例の目的を達成するために佐賀市内の飲食店等で、視覚障がい者がメニューの内容を確認することができるように、点字や音声等を活用したメニューを作成し、設置する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額：点字メニュー等の作成に要する金額から1,000円を控除した額
補助上限額：25,000円/1事業所（店舗）
ただし、他の補助金を活用する場合は、補助金額の減額又は対象外となります。
※佐賀県の『さがすたいるバリアフリー化補助金』を活用している場合、補助金額から差し引きます。
※『佐賀市中央大通り「さがすたいる」推進事業補助金』を活用している場合、対象となりません。
唐津市では、下記の取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
中小企業者等が実施する経営力向上などの取り組み【経営力強化分】
中小企業者等で構成する組合（その支部を含む）などが実施する活動強化などの取り組み【事業組合等活動強化支援分】
市民が市内の空き店舗などで実施する新規創業もしくは新規出店の取り組み【創業支援分】
少子化の影響により若年労働力が減少傾向にある中で、将来の佐賀県を担っていく高校生の県内への定着を促進していくことは、県内企業の成長や地域の産業振興にとって重要な課題となっています。
このため、新規高卒者等を採用するために住居支援制度を新設する県内企業を支援することにより、高校生の県内就職の促進を図るものです。
補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるよう御案内いたします。
令和4年度から補助要件を拡充し、社員寮等の増設・改築、住宅手当の増額なども対象としています。
佐賀県では令和4年度より、県民・事業者・CSO・市町などが一体となって、プラスチックごみの排出抑制や使い捨てプラスチックの削減、プラスチックの資源循環に一人一人が自ら考え行動することを旨とする「プラスマLife さが」アクション宣言を行い、県民運動を展開しています。
この度、プラスチック資源の循環に賛同する県内の店舗・事業所で構成された「チームプラスマさが」のメンバーが、プラスチック代替製品を導入する際に、その経費の一部を補助しています。ぜひ、プラスチックごみ削減に取り組む県内の店舗・事業所の皆さまには、「チームプラスマさが」に登録して頂き、プラスチック代替製品利用促進事業費補助金をご活用ください。
※補助金の交付決定額の総額が予算上限に達したため、令和6年7月11日をもって申請受付を終了しました。
佐賀県では、物流効率化、人材確保等により物流2024年問題対策に取り組む事業者に補助金を交付することにより、県内における物流2024年問題による物流の停滞を防ぐため、令和6年6月12日から以下のとおり、佐賀県トラック協会で「佐賀県物流2024年問題対策支援補助金」の申請受付を開始します。
■受付期間
（一次募集）令和6年6月12日（水曜日）～7月19日（金曜日）
（二次募集）令和6年7月22日（月曜日）～9月6日（金曜日）
※募集期間内であっても、補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合には、受付終了となります。
※第一次募集において補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合には、第二次募集は実施しません。
今年度、新たに「佐賀県人工透析患者通院支援事業費補助金」を創設しました。人工透析患者は、週3回、1回あたり4時間から6時間程度の透析療法を受け続ける必要があり、通院に伴う本人の健康負担や経済的負担、家族の送迎負担などが大きいことから、そうした通院に伴う負担軽減を図るため、人工透析医療機関における通院送迎サービスの拡充や、通院での福祉有償運送サービスの利用支援のための経費の一部を補助します。
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額：自動車購入費 １件１７０万円まで （総額１,７００万円）
