佐賀県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/08/18~2024/03/31
佐賀県佐賀市:農地等小災害復旧事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

佐賀市では豪雨等の災害で農地、農道、農業用水路、ため池等の流入土砂等の除去又は流出土砂等の埋戻し等を行った場合の作業について補助金を交付します。
※1件当たり補助対象経費40万円未満の小災害が対象です。
・補助率:実績額(補助対象経費)の70%以内

農業,林業
ほか
公募期間:2023/06/14~2024/03/31
佐賀県佐賀市:立地支援金(企業立地促進支援事業)
上限金額・助成額
3000万円

佐賀市では対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。
・補助率:対象経費の1/2相当額(上限3,000万円)

運送業
卸売業
ほか
公募期間:2024/02/09~2024/03/11
佐賀県:令和6年度 さが伝統産業等創造支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

本補助金は、伊万里・有田焼、唐津焼、諸富家具・建具等の佐賀県の伝統的地場産品の産地事業者グループが行う新規性・独創性等の高い商品開発・販路開拓等の事業に要する経費の一部を助成することによって、事業者の積極的なビジネス化を支援することを目的としています。

事業区分

 補助金額

 補助率

 補助期間(※注1)

 採択予定件数

 一般

 50万円以内

 2分の1以内

 1年度

 20件程度

 重点

300万円以内

 3分の2以内

 最長3年度

 7件程度(※注2)

【一般】審査基準を満たす、新規性・独創性等の高い商品開発・販路開拓等の事業
【重点】上記のうち、次の全てに該当すると県が認めた事業
(1)海外展開の取組
(2)異なる地場産品事業者(※注3)又は商品開発・販路開拓等の十分な実績があるクリエイター等と連携した取組
(3)ビジネスとして成長する可能性が十分見込まれる取組

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
佐賀県佐賀市:医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金
上限金額・助成額
0万円

佐賀市では、コロナ禍における、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関・福祉施設・保育所等を支援するために応援金を支給することとしました。
・補助額
基準額25,000円~50,000円+加算額

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/12/05~2023/02/06
佐賀県:中小事業者物価高騰対応応援金
上限金額・助成額
10万円

佐賀県では原油・原材料・エネルギーの価格高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として「佐賀県中小事業者物価高騰対応応援金」を交付します。
・交付額:1事業者あたり法人10万円、個人事業主7.5万円

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/06/14
佐賀県:令和6年度 佐賀県建設DX加速化事業費補助金
上限金額・助成額
300万円
本補助金は、県内建設業の人材不足への対応とDX促進のため、建設業者等の佐賀県ICT活用工事に必要な機器の導入費用を補助することにより、担い手の確保と建設現場の生産性向上を図ることを目的とするものです。
 ※令和6年度は、賃金引上げを補助事業者の要件として追加しています。

・補助率・上限額
3分の2(300万円)以内・3分の2(200万円)以内

建設業
ほか
公募期間:2022/12/16~2023/02/28
佐賀県:医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金
上限金額・助成額
300万円

佐賀県では、コロナ禍における、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている、医療機関・福祉施設・保育所等を支援するために応援金を給付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/15
佐賀県:介護員養成研修受講支援補助金
上限金額・助成額
5万円

佐賀県では、介護人材の定着やサービスの質の向上を図る目的で、介護職員初任者研修・生活援助従事者研修の修了者を対象に、当該研修の受講料に対する補助を行っています。

補助率:受講料の2分の1(上限5万円)

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/11~2022/12/23
佐賀県:アスベスト分析費補助金
上限金額・助成額
25万円

佐賀県では、県民の皆さんの健康保護と安全安心な生活環境の保全促進に役立てることを目的として、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物の吹付け建材について行う、アスベスト含有の有無に係る調査に要する費用の補助を行っています。
・アスベスト含有の分析調査に要する費用の10/10以内の額で、知事が適当と認める額(千円未満の端数は切り捨て)(課税事業者の場合、あらかじめ消費税相当額を減額して申請すること(※3))
・補助限度額 一棟あたり25万円

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/01/31
佐賀県:既存住宅状況調査普及促進事業補助金
上限金額・助成額
66万円

佐賀県では既存住宅の流通促進を図るため、既存住宅状況調査を行う宅地建物取引業を営む者を対象に既存住宅状況調査の補助事業を実施します。
補助上限額
・補助率:100%
・上限額:66,000円/件(ただし、一の既存住宅に一の業者1回のみ、一次調査の費用のみ)

建設業
ほか
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