市内中小事業者の経営力強化を促進するために、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対し、「宇治市先端設備等導入支援補助金」(以下「本補助金」という)を交付します。
京都府の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益財団京都産業21では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者がおこなう、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
採択予定件数: 特許12件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標6件
補助率: 1/2以内 (補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て)
1企業に対する補助金総額300万円以内/年(1会計年度内、消費税等を除く)
1出願別の補助金額(1会計年度内、消費税等を除く)
(イ)特許出願 150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠又は商標登録出願(冒認対策商標は除く) 60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標 30万円以内/件
公益財団京都産業21では事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率 申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
補助上限
100万円(1案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、1案件の補助上限100万円)
京丹後市では市内への移住・定住の促進および市内企業における人材不足の解消に資するため、インターンシップにより大学等の学生を受け入れ人材確保に取り組んだ市内事業者に対し、補助金を交付します。
補助率 2分の1以内(千円未満切り捨て)
補助上限額 1事業者あたり5万円/年度
京都府では、物価高騰により厳しい経営状況にある医療機関の負担を軽減するため、各施設の利用者へ提供する食事の材料費を施設の規模(病床数)に応じた支援を実施します。
基準額:1病床 3,200円
京都市では、京都市地球温暖化対策条例(以下「条例」という。)に基づく市内の準特定事業者※1及び市内中小事業者等を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器(空調、換気、照明、給湯設備)の導入に対する補助金の募集を行います。
・補助対象経費の1/2、補助上限300万円
京都府では、地域で主導的な役割を担うことができる女性の育成、地域活動への女性の新たな参画、女性の活躍に資する知識の習得を推進するため、女性活躍応援塾事業を実施します。
1件当たりの事業費上限額:20万円(税込み)※採択件数8件程度
京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所では、京都市ライフイノベーション創出支援センターを拠点に、ライフサイエンス分野の産学公連携による研究開発支援、事業化支援等を展開しています。
この度、京都市内の大学研究者及び中小企業者を対象に、新たな医療機器や医薬品等の創出につながる研究開発に助成する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」を下記のとおり実施します。
採択件数:13件程度
京都市では、民間活力による自転車等駐車場の整備を促進するため、平成21年度より「民間自転車等駐車場整備助成制度」を実施し、立地上の理由等により公共の自転車等駐車場を整備していくことが困難な地域での民間駐輪場整備の事業費の一部を助成します。
<助成の対象となるエリア>
・都心部
御池通から北へ概ね250m、烏丸通から西へ概ね250m、四条通から南へ概ね250m、各々の位置に引いた線と鴨川に囲まれた範囲
・以下の鉄道駅又はバス停の周辺
鉄道駅:出町柳駅(京阪電気鉄道)、伏見桃山駅(京阪電気鉄道)、京都河原町駅(阪急電鉄)
烏丸御池駅(市営地下鉄)、京都市役所前駅(市営地下鉄)、四条駅(市営地下鉄)
三条京阪駅(市営地下鉄)、東山駅(市営地下鉄)、十条駅(市営地下鉄)
バス停:百万遍(市バス)
京丹後市創業等支援補助金は、市民のかたなどが次の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付します。
申請受付期間は、令和6年4月1日(月曜日)~令和7年3月31日(火曜日)です。
なお、予算額の上限に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施