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近年、地球温暖化や激甚化する自然災害等の環境課題が深刻となる中、京都市では「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の達成に向け、減農薬栽培などの環境負荷の軽減に配慮した「環境保全型農業」を推進しています。
今後、より一層「環境保全型農業」を普及拡大するために、環境にやさしい農業資材・技術の導入や利用拡大に係る取組を支援する「環境保全型農業資材等導入拡大事業補助金」について、令和5年度の補助対象者を募集しますのでお知らせします。
補助率：１／2以内
補助上限：個人10万円 法人・団体50万円
京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用できる補助をおこないます。
※市内で調達が可能な物品等については、市内での調達に努めていただくようお願いします。
補助上限額 法人10万円・個人事業者 5万円
補助率 10／10
感染症や国際情勢の混乱等に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などの経営リスクの増大に対し、京都府内での生産現場等の省エネ・高効率化対応を促進するため、省エネ診断士による診断事業を実施します。
補助率（補助上限額） １０/１０・上限額 ２５万円
京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。
補助対象となるかどうか、まず雇用推進室まで相談してください。
補助上限額：1,000千円
補助率：補助対象経費の30％（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率１／２以内 ・補助上限１００万円
（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限100万円）
京都府では、多様な再生可能エネルギーの普及を促進し、脱炭素社会の実現を目指すため、府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う者に対し、補助金を交付します。
補助額：補助対象経費の１／５以内の額または補助対象経費の１／３以内の額
補助限度額：400万円
京都版CO2排出量取引制度における京都独自クレジット（京-VER）の創出促進を図るため、京都府内の中小企業等のみなさんが、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減を目的に行う省エネ設備の整備等を支援します。
補助率：補助対象経費の３分の１以内
補助金額：５０万円以上 ８００万円以下
異業種の事業者と連携して行う新商品開発や海外を始めとする新市場開拓等に積極的に取り組むことにより、新たな産地振興拠点の形成に向けた新事業の創出を図ろうとする伝統産業事業者等を支援することを目的として、以下のとおり「伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金（新商品開発・新市場開拓補助金）」の募集を開始します。
＜補助上限額 補助率＞
補助率…2分の1以内
補助上限額…1,000千円
補助下限額…250千円
京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助します。
①診断・見える化事業及び設備整備事業の同時申請の場合
診断・見える化事業 補助対象経費の １０／１０以内 上限 ５０万円
設備整備事業 補助対象経費の １／３ 以内 上限 １００万円
両事業の合計額は、 上限 １５０万円
②設備整備事業のみの申請の場合
補助対象経費の １／３ 以内 上限 １００万円
都市建設から約30年が経過した、けいはんな学研都市の地域住民の少子高齢化が進む中、人生100年時代にふさわしい、地域住民の個々人に最適なスマート健康サービスを実装することを目的として、健康データ（バイタルデータ、センサーデータ等）等のビッグデータやデジタル技術を活用し、「健康分野」に係る地域課題解決を図る取組を支援するもので、他地域等で既に確⽴されている優良なモデル・サービスを活⽤し、京都ビッグデータ活用プラットフォームと連携したサービスの社会実装に対する補助を実施するものです。
